［ニューヨーク　７日　ロイター］ - 米大手５行の利益が世界金融危機以降急増したと、ニューヨーク連銀のエコノミストらが７日公表のブログ投稿で指摘した。

［モスクワ　７日　ロイター］ - ロシアは、シリアの過激派組織「イスラム国」に対し、カスピ海から２６発のミサイル攻撃を行った。プーチン大統領とショイグ国防相が７日、明らかにした。

［ブリュッセル　７日　ロイター］ - ビール世界第２位の英ＳＡＢミラーは７日、最大手アンハイザー・ブッシュ・インベブ（ＡＢインベブ）が示した買収価格引き上げ提案を即座に拒否した。企業価値６８０億ポンド（１０４０億ドル）の評価は不十分と指摘した。

［東京　７日　ロイター］ - 第３次安倍改造内閣が正式に発足した。１９人の閣僚のうち麻生太郎副総理兼財務・金融担当相など主要閣僚を中心に９人を再任。「アベノミクス第２ステージ」の政策の柱を担う「１億総活躍相」には、官房副長官として政権を支えてきた加藤勝信氏が就く。来年夏の参院選に向け「安全運転」に気を配った結果、政権の骨格を維持した。

［東京　７日　ロイター］ - 安倍晋三首相は７日、内閣改造後に記者会見し、第３次安倍改造内閣は未来へ挑戦すると述べ、今後も経済最優先で国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円を目指す経済政策を一層強化するとの決意を語った。

［東京　７日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は、物価の基調に強い自信を示し、３０日発表の展望リポートで国内総生産（ＧＤＰ）や消費者物価指数（ＣＰＩ）が下方修正されても、追加緩和に直結しない可能性をにじませた。ただ、マクロ指標の弱さが継続した場合、需給ギャップのマイナス幅拡大を招き、デフレへの逆戻りリスクも浮上しかねない。日銀は実体経済と物価の基調をめぐる難易度の高い判断を求められている。

［東京　７日］ - ９月の米雇用統計が予想以上に弱い結果となり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による年内の利上げ開始は難しくなったとの声が強まっている。また、米国も含め世界景気の減速感が強まり、市場のリスク回避姿勢を背景とした円買いの動きが強まるとの見方も一部で示されている。

［東京　７日　ロイター］ - 日本郵政グループ３社の売り出し仮条件は、想定価格よりも下のレンジに膨らむ結果となった。今後、国内外の投資家の需要を積み上げ、売り出し価格を決めるが、国内個人投資家からの引き合いが強く、一部で過熱感も出ているという。政府は上場後の株価の乱高下を防ぎたい考えで、慎重に売り出し価格を決める。

［ストックホルム　７日　ロイター］ - スウェーデンの王立科学アカデミーは、今年のノーベル化学賞を細胞のＤＮＡ修復メカニズムを研究した３人に授与すると発表した。受賞したのはスウェーデンのトマス・リンダル氏、米国のポール・モドリッチ氏、トルコ出身のアジズ・サンカー氏。

［東京　７日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は７日、金融政策決定会合後の会見で「物価の基調は着実に高まっている」として追加緩和を見送った背景を説明した。一方、２％の物価目標の早期達成に必要なら、ちゅうちょなく追加緩和に踏み切る姿勢を強調。