［パリ　１４日　ロイター］ - フランスの首都パリで１３日夜、銃撃や爆弾によるレストラン、コンサートホール、スタジアムなどへの複数の襲撃が市内各地でほぼ同時に発生した。同事件は過激派組織「イスラム国」が犯行声明を出している。

［１６日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のミレシフェラッティ副調査局長は、日本の７―９月期の国内総生産（ＧＤＰ）について、民間需要の低迷よりも在庫減がマイナス成長の要因になったとし、追加の金融・財政措置が必要かどうか判断するのは時期尚早と述べた。

［北京　１６日　ロイター］ - 新華社によると、中国の王毅外相は、新疆ウイグル自治区の過激派との戦いも、世界的な「テロとの戦い」の重要な一部、との見解を示した。

［東京　１６日　ロイター］ - 全国の信用組合の中央機関である全国信用協同組合連合会（全信組連）は、金融機能強化法に基づき、１００億円超の公的資金の注入を申請した。１６日、関係筋が明らかにした。金融庁は週内に承認する見通しだ。２００８年の同法改正で信用組合の中央機関に国が資本参加することが可能になって以降、初の実施事例となる。

［東京　１６日　ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前週末ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、ドル安／円高の１２２円前半。パリ同時攻撃を受けてリスク回避のムードが広がる中、ユーロ／円は一時７カ月ぶり安値まで下落したが、クロス円に比べてポジションの偏りが少ないドル／円では、下げ幅が限定的なものにとどまった。

［東京　１６日　ロイター］ - ２０１５年７─９月期国内総生産（ＧＤＰ）は２四半期連続マイナス成長となり、景気けん引役の不在が浮き彫りとなった。だが、政府は近視眼的な景気対策は不要との立場を維持し、設備投資と賃上げを企業に促す環境整備策を「緊急対応策」に盛り込む。３兆円超の補正予算も編成し、子育てや首都圏での介護施設の拡充、環太平洋連家協定（ＴＰＰ）対策での緊急性を要する項目などで構成する見通しだ。

［香港　１５日　ロイター］ - 中国指導部が進める汚職撲滅運動が国内経済に影を落としている。自身が標的にならないよう目立った行動を避けるため、プロジェクトの承認や企業との契約に及び腰になる地方政府幹部らの「職務怠慢」が背景。中国経済が減速するなか、中央政府によるインフラ整備計画への影響が懸念されている。

［東京　１６日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は続落した。前週末の欧米株安に加え、１３日に発生したパリ同時多発攻撃が投資家心理を冷やし、日経平均は寄り後に一時３４４円安となった。ただ底堅く推移したドル／円<JPY=EBS>や政策期待などが下支えし、売り一巡後は下げ幅を縮小。引けにかけては欧米市場の動向を見極めたいとして見送りムードを強めた。

［１６日　ロイター］ - 米国のルー財務長官はトルコで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせて麻生太郎財務相と会談し、日本経済が内需主導型の成長を取り戻すために政府が財政支援を行うよう提言した。米財務省が１５日、声明で明らかにした。

［東京　１６日　ロイター］ - 原油価格が１１月に入って一段と下落し、日銀の物価シナリオに暗い影を投げかけている。物価見通しの前提としている原油価格の想定から下振れし、このトレンドが継続すれば２０１６年度後半に達成するとしている２％の物価目標が遠くなってしまう。日銀は原油はじめ商品価格下落の背景に世界経済低迷に起因する要素が含まれているのか、引き続き慎重に見極めていくことになりそうだ。