日本に追加措置が必要か判断するのは時期尚早＝ＧＤＰでＩＭＦ幹部

2015-11-16

［１６日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のミレシフェラッティ副調査局長は、日本の７―９月期の国内総生産（ＧＤＰ）について、民間需要の低迷よりも在庫減がマイナス成長の要因になったとし、追加の金融・財政措置が必要かどうか判断するのは時期尚早と述べた。