政府が過去最大の補正予算案を決定し、日銀も資金繰り支援の態勢を整えるなか、企業の倒産が夏場に急増する可能性が指摘されている。地域の企業に融資する地方銀行の与信費用の計画が予想外に少ないとの声も浮上。コロナ第２波や倒産の急増などの「嵐」が再来するリスクに、金融当局は警戒感を強めている。

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日銀は２９日、６月の「当面の長期国債等の買入れの運営について」を公表した。「残存３年超５年以下」のオファー額のレンジと回数を、２０００億─４５００億円を６回（同２０００億─５０００億円で５回）に修正した。

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ロイターの集計によると、新型コロナウイルスの感染者は世界全体で５８２万人を超え、死者は３５万９３８９人となった。

来週の東京株式市場は上値が重い展開が予想されている。今週は緊急事態宣言の全面解除や巨額の補正予算が呼び水となって海外勢の買い戻しが活発化した。急ピッチで上昇してきたこともあり、高値では戻り売りや利益確定売りが出やすいとみられる。トランプ米大統領の会見の結果、米中対立が先鋭化した場合は調整が強まる可能性がある。

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ドイツ連邦統計庁が発表した４月の小売売上高指数は、低下率が２００７年以来の大きさとなったものの、市場予想ほど大幅な低下とはならなかった。

新型コロナウィルスの感染拡大に伴う世界的な需要減と国内消費の低迷が、４月の生産・雇用に深い爪痕を残したことが、２９日発表の経済統計で明確になった。生産は現基準で最低水準まで落ち込み、４─６月期は生産活動が１割以上下押しされる通し。休業者も過去最高の５９７万人となった。緊急事態宣言解除後も経済の回復ペースは鈍いとみられ、生産、所得環境のコロナ前への回復や消費活性化には１年以上かかるとの見方が広がる。

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東京株式市場で日経平均は５日ぶりに反落。前日の米国株式市場が軟調だったほか、これまでの上昇で高値警戒感が台頭してきたことから、利益確定売りが先行する形となった。ただ、経済活動再開や政府の経済対策などへの期待が大きく、全体的に底堅い動きとなり、日経平均は瞬間的に前日比プラスに浮上する場面もあった。きょうの大引けでＭＳＣＩ（モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル）定期見直しに伴うパッシブ連動資金のリバランスが行われたことも手伝い、東証１部の売買代金は４兆６４２３億８６００万円と膨らみ、今年...

日立製作所は２９日、２０２１年３月期の純利益（国際会計基準）が前期の３．８倍の３３５０億円になりそうだと発表した。新型コロナウイルスの影響で減収となり調整後営業利益は減少する予想としたが、前期にあった南アプロジェクトに関連した損失がなくなる反動などで純利益は増加を見込む。

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中国全国人民代表大会（全人代）は２８日、「香港国家安全法」の制定方針を採択した。香港国家安全法は、香港の分離や政権転覆、テロリズム、外国からの介入を阻止することを目的とする。

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米中西部ミネソタ州・ミネアポリス近郊で黒人容疑者が逮捕時に白人警官から首に体重をかけられ死亡した事件で、地元で抗議による暴動が２日続き、同州のティム・ウォルツ知事は２８日、警察を助けるため州兵を動員した。

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