シャープは２９日、ディスプレイデバイスとカメラモジュール事業の分社化を決定したと発表した。２０２０年度中に実施する予定。

オーストラリアの金融監督当局である健全性規制庁（ＡＰＲＡ）は２８日、１─３月期に同国内の損害保険会社が計１０億豪ドル（６億６０００万米ドル）の損失を計上したと発表した。四半期で赤字となるのは２００２年以来。

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慢性的な燃料不足に悩むベネズエラで、ガソリンの代わりに調理用のガスを使って自動車を走らせる人々が現れ、専門家は極めて危険な行為だと警告している。少なくとも１件、爆発事故が報告されている。

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国土交通省が２９日発表した４月の新設住宅着工戸数は、前年比１２．９％減の６万９１６２戸となった。季節調整済み年率換算は７９万７０００戸だった。ロイターの事前調査では、予測中央値は前年比１２．１％減だった。

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中国民用航空局（ＣＡＡＣ）は、新型コロナウイルスの感染拡大抑制策として導入している国際線の運航制限措置を６月３０日まで延長する計画だ。在中国の米国大使館が２９日に出した渡航に関する勧告で明らかになった。

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東京都の小池百合子知事は２９日の記者会見で、段階的に進めている休業要請の緩和に関連し、６月１日付で現行の「ステップ１」から「ステップ２」に移行すると正式発表した。これに伴い学習塾や劇場、ショッピングモールやスポーツジムなどの営業が再開可能となる。

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在中国の米商工会議所は２９日、中国に進出している米国企業にとって最大の懸念材料は、新型コロナウイルス対策として導入されている海外との移動制限との調査結果を発表した。

中国全国人民代表大会（全人代）が２８日に「香港国家安全法」の導入を決定したことを受け、中国公安部は同日、香港警察を「指導・支援」すると表明した。

中国の短編動画投稿アプリＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）が米ウォルト・ディズニーの動画配信サービスを率いてきたケビン・メイヤー氏をトップとして引き抜いたことは、親会社の北京字節跳動科技（バイトダンス・テクノロジー）が海外市場中心の事業の意思決定を中国国外にシフトする戦略の一環に過ぎないようだ。

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アルゼンチン政府は２８日、６５０億ドル規模の債務再編について、修正した再編案を発表した。返済期限をやや前倒しし、猶予期間を２年間に短縮する。