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焦点:金融庁報告書、地銀統合ありきの声 脱落した日銀調査の海外事例

[東京 23日 ロイター] - 地域経済における金融機関の競争をテーマに金融庁の有識者会議がまとめた報告書が、波紋を呼んでいる。一定の地域シェアをもとに店舗売却などの措置が条件付けられている「海外事例」を日銀が会議で説明したものの、報告書に反映されていなかったことが判明。長崎県の地銀統合を巡って、承認を渋る公正取引委員会を説得するために「バランスを欠いた一方的な内容」になったのではないかとの批判も、この問題の関係者から出ている。
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続落、米ハイテク株安と為替の円安とが綱引き

[東京 23日 ロイター] - 東京株式市場で、日経平均は続落した。前週末の米国市場でハイテク株が下落したことが相場の重しとなった。為替が1ドル107円台後半と、円安基調を継続したことを手掛かりに、日経平均はプラスに転じる場面があったものの続かず、利益確定売りに押された。米長期金利の上昇を背景に金融セクターは堅調だった。
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コラム:米国の独善、ドル劣化と円高招くか=宇野大介氏

[東京 23日] - 今回の米中通商戦争は、米国一極(G1)から米中二極(G2)、あるいは20カ国・地域(G20)体制へのパワーバランスの過渡期において発生した。中国も当初は、「売られた喧嘩は買う」という姿勢を前面に押し出していたが、その後は拳を振り上げたままの米国とは対照的に、無駄な消耗戦に自ら終止符を打とうとしているように見受けられる。
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物価2%は道半ば、達成まで金融緩和継続─黒田日銀総裁=CNBC

[東京 23日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は23日までに米CNBCテレビのインタビューに応じ、2%の物価安定目標達成まで緩和的な金融政策を続ける考えを改めて示した。全国消費者物価指数(生鮮食品を除く、コアCPI)が前年比1.0%程度上昇している一方、エネルギーも除いたコアコアCPIは同0.5%程度の上昇にとどまっている現状を踏まえ、物価目標の達成には「まだ長い道のりが残されている」と指摘した。