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郵政株、今秋にも1.2兆円超売却へ 財務省が主幹事選定手続き

財務省は、日本郵政株式の3次売却に向け、主幹事証券を選定する手続きに入った。郵政民営化に伴う最終的な株式売却との位置付けで、東日本大震災からの復興財源を併せて確保する。売却規模は1.2兆円超となる見通しで、今秋以降、法律で定められた2022年度までの早期売却を目指す。
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日経平均は反発、外需系銘柄が堅調 新札関連に物色

東京株式市場で、日経平均は小幅に反発した。外部環境に大きな変化がなく手掛かりに欠ける中、内需系銘柄を中心に売りが先行。上値の重さが意識され、短期投資家の利益確定売りも出た。一方、米ハイテク株高の流れを引き継ぐ形で外需系銘柄が買われ、指数を支えた。政府による紙幣刷新の計画が伝わり、特需が見込まれる関連銘柄への物色も目立った。
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ゴーン日産前会長「事件でなく陰謀」 現経営陣には「うんざり」=動画公開

日産自動車のカルロス・ゴーン前会長の弁護人が9日、日本外国特派員協会で会見を開き、前会長が一連の事件に関して自らの主張をまとめた動画を公開した。ゴーン前会長は、今回の事件は仏自動車大手ルノーとの経営統合に「恐れ」を抱いた日産経営陣による「陰謀だ」と強く訴えた。