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焦点:機械受注2期連続減へ、設備投資に危うさ 5G投資で挽回なるか

設備投資の先行指標となる機械受注は、2月民需(除く船舶・電力)が4カ月ぶりに増加したものの、その反発力は弱く、1─3月期が2期連続で前期比マイナスになる公算が大きい。中国需要減少に伴い企業が投資の延期など発注を見送っている可能性がうかがえる。通信業からの次世代通信5G投資が今後5年間で3兆円超との観測もあり、これが外需減速を補うのか、微妙な局面を迎えそうだ。
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iDeco(イデコ)2019年4月状況

2019年4月現在のiDeco(イデコ)口座状況です。掛金を事業主が負担するiDeco+(イデコプラス)も始まっています。一人法人や家族経営の会社では、相当メリットがある制度ですので、対象となりそうであれば件是非検討されてみてください。私も手続き中です。これまでの運用状況は下記にて確認できます。これまでのiDeco(イデコ)運用記事
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焦点:「新NAFTA」、批准遅れで選挙政治に翻弄される公算

米国、カナダ、メキシコの3カ国が合意した新貿易協定「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」は各国の批准手続きが難航し、年内の成立が困難になりつつある。米国は2020年に大統領選を控え、カナダも今年10月に総選挙が予定されており、協定は批准の大幅な遅れで選挙の争点に浮上し、政治に翻弄されることになりそうだ。
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当面、現在の大幅な金融緩和政策を続けることは確か=黒田日銀総裁

日銀の黒田東彦総裁は10日午後の衆議院財務金融委員で、足元で消費者物価の上昇率が1%に満たない水準で推移しており「2%への道のりは半ば。当面、現在の大幅な金融緩和政策を続けていくことは確か」とし、現在の強力な金融緩和政策を粘り強く続ける、という従来からの姿勢を強調した。青山雅幸委員(無)の質問に答えた。