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焦点:消費低迷の裏に団塊高齢化、ミレニアル世代の消費構造も大幅変化

[東京 30日 ロイター] - 日本の個人消費伸び悩みの背景に、いくつかの目立った要因が浮上してきた。1つはこの数年間にわたって消費をけん引してきた団塊世代の高齢化。さらに深刻なのは、今後消費を担っていくより若い世代が従来型の消費を抑制している構造変化だ。スマートフォンを活用したリユース品の個人間取引や、シェアリングエコノミーなどが広がっており、新品の家具や衣料品、新車の販売不振にもつながりかねない問題を抱えている。
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「自動運転機能が原因ではない」、バス追突事故でテスラが釈明

[フランクフルト/サンフランシスコ 30日 ロイター] - 米電気自動車(EV)大手テスラ・モーターズは、同社製の乗用車を運転中の男性がドイツで起こした観光バス追突事故について、バスが車線からはみ出してきたため、追突は不可避だったと釈明した。事故当時作動中だった自動運転支援機能「オートパイロット」について、運転者の男性は事故とは無関係だったと話しているという。
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コラム:日銀批判に誤り、長期金利操作は政策進化=村上尚己氏

[東京 30日] - 9月20―21日の日銀金融政策決定会合では、「総括的な検証」をもとに、新しい政策運営のフレームワーク(枠組み)導入が決まった。その主な柱は、「イールドカーブ・コントロール」として10年国債金利水準を操作対象に加えたこと、そして「オーバーシュート型コミットメント」として金融緩和を継続することである。
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前場の日経平均は反落、金融株安や円高警戒感が重し

[東京 30日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比258円10銭安の1万6435円61銭と反落した。ドイツ銀行をめぐる懸念の再燃が重しとなり、銀行や保険など金融株を中心に売りが先行。円高警戒感からトヨタなど外需株も売りに押され、日経平均は一時285円安となった。日銀による上場投資信託(ETF)買い入れ期待などが支えとなったが、戻りは限定的だった。
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インド軍、カシミールでパキスタン側に攻撃 株・通貨下落

[ニューデリー/イスラマバード 29日 ロイター] - インド特殊部隊は29日、パキスタンと領有権を争っているカシミール地方で、パキスタンとの境界線を越え、武装勢力掃討のための奇襲攻撃を行った。インド政府高官が明らかにした。これを受け、29日のインド市場では、株価が大幅下落。通貨ルピーと国債も売られた。