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［東京　２１日　ロイター］ - 東芝は２１日、パソコンや映像などのライフスタイル部門で約６８００人、コーポレート部門で約１０００人の再配置・早期退職を実施すると発表した。この結果、２０１６年３月期の連結最終損益は５５００億円の赤字になる見通し。

［東京　２１日　ロイター］ - 日銀が２１日に公表した１２月の金融経済月報によると、７─９月の需給ギャップはマイナス０．４４％と２四半期連続のマイナスとなった。もっとも、労働需給の引き締まり傾向が続いており、４─６月のマイナス０．６７％からは小幅改善した。

［東京　２１日　ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前週末ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル高／円安の１２１．３８／４０円だった。日経平均株価が寄り付きから軟調に推移するのをながめて下押しされたが、午後にかけて株価が下げ幅を縮めるとドル／円もジリジリ値を戻した。

［東京　２１日］ - 安保一色から経済重視へ回帰した安倍政権に必要なのは、政策の「リセット感」だと、竹中平蔵・慶応義塾大学教授は指摘する。具体策としては、公共インフラ運営を民間に委ねるコンセッション方式を活用した東京・大阪間リニア新幹線開通など、スケールの大きな政策論議の必要性を説く。

［東京　２１日　ロイター］ - キリンホールディングスは２１日、２０１５年１２月期の連結最終損益が５６０億円の赤字（従来予想は５８０億円の黒字）になるとの修正見通しを発表した。１９４９年のキリンビール上場以来、初めての最終赤字となる。子会社のブラジルキリンで２０１５年１２月期に減損損失が発生、約１１４０億円を特別損失として計上することが主因。

［東京　２１日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は続落。外部環境の悪化を受けて一時３３５円安となる場面があった。ただ、下値では押し目買いや買い戻しなどが入り、大引けにかけて下げ幅を縮小。ドル／円<JPY=EBS>が強含んだほか、アジア株の堅調な値動きも日本株の支援材料となった。

［東京　２１日　ロイター］ - 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが、米金融監督当局から米国現地法人のガバナンス（統治）体制がぜい弱であると指摘され、業務改善を求められていることが２１日明らかになった。複数の関係筋がロイターの取材に答えた。三菱ＵＦＪは指摘を受けて体制整備を急ぐが、今後、北米での買収戦略に支障が生じる可能性がある。

［東京　２１日］ - ２０１６年の日本に必要な決断を３つ挙げるとすれば、消費増税の凍結と科学研究予算の倍増、そして政府の名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円目標と合致する金融政策運営だと、早稲田大学の若田部昌澄教授は指摘する。

［ロンドン　１８日　ロイター］ - 今年の世界のマーケットは、ドルが米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ観測を支えに終始堅調で、「一人勝ち」の様相を呈した。半面、新興国市場や原油、金属は「負け組」となった。

［２１日　ロイター］ - チェサピーク・エナジーをはじめとする米シェールガス開発業者が正念場を迎えようとしている。既に多額の債務を抱え、原油価格下落のあおりを受けて苦闘しているところに、暖冬が到来しているためだ。暖冬によって暖房需要が減退し、天然ガス価格も下落しており、経営環境が厳しいこの局面で収入が急減する恐れが出てきた。