韓国「仮想通貨マーケットメイク」解禁を検討｜JPYC急騰が契機に

この記事の要点

韓国FSC、仮想通貨マーケットメイク制度化を検討

2026年9月28日、韓国金融委員会（FSC）が、仮想通貨（暗号資産）市場におけるマーケットメイクの制度化を検討する方針を示したことが明らかになりました。

同国のデジタル資産専門メディア「Digital Asset」の報道によると、FSCのユ・ヨンジュン・デジタル金融政策官は同日、ソウルで開催された「ザ・ブリッジサミット2026」に登壇し、市場造成行為などの制度導入を検討する考えを表明しました。

韓国では直前、日本円ステーブルコイン「JPYC」が仮想通貨取引所Upbitへの上場直後に参考価格を大幅に上回る水準まで急騰し、高値で購入した多数の投資家に評価損が発生しています。

その一方で、現行の仮想資産利用者保護法では市場造成行為が相場操縦などの不公正取引として規制されており、流動性を供給するマーケットメイクも禁止の対象となっています。

ユ政策官はこうした現行制度との隔たりについて、デジタル資産市場の効率性と安定性を高める観点から見直しが必要との認識を示しています。

韓国大手取引所Upbit「JPYC」上場

韓国大手取引所Upbit、日本円ステーブルコイン「JPYC」上場

ユ政策官が制度見直しに関連して言及したJPYCは、2026年9月17日に韓国最大手の仮想通貨取引所Upbit（アップビット）へ上場しています。

Upbitは同日、JPYCと米ドル連動のPayPal USD（PYUSD）を、韓国ウォン（KRW）・ビットコイン（BTC）・テザー（USDT）建ての3市場に上場し、JPYCの海外参考価格を1JPYC＝約8.81ウォンと示していました。

取引開始後は、イーサリアム（ETH）上で流通するJPYCが限られるなかで買い注文が集中し、価格は一時37.6ウォンと参考価格の4倍を超える水準に達しています。

この急騰局面では、9月17日から21日までの5日間に、円ウォン相場に基づく基準価格より10%以上高い価格でJPYCを購入した投資家が2万1,219人にのぼりました。

国会政務委員会に所属する共に民主党のパク・ミンギュ議員の事務所が公表した資料によると、買付総額は2,598億5,519万ウォン（約300億円）に達し、基準価格の3倍以上4倍未満で購入した投資家は1万1,449人、4倍以上では2574人となっています。

9月21日時点でも3,792人が高値で購入したJPYCを保有しており、平均評価損は1人あたり132万5,530ウォン（約15万円）、全体では約50億3,000万ウォン（約5億8000万円）に達したとされています。

こうした投資家被害を踏まえ、ユ政策官はマーケットメイクだけでなく、取引所が担う機能そのものを公的な規律の対象に移す必要性を示しています。

注文執行や上場審査、異常取引の監視といった機能について、同氏は「自律規制から公的規律体系へ転換する時期ではないか」との認識を明らかにしました。

取引所に対する規律の見直しとあわせて、大株主や経営陣の支配構造に関する規制を強化し、事業規模や業務内容に応じて規制を差等適用する考えも示しています。

こうした内容は2段階立法にあたるデジタル資産基本法への反映が検討されており、現行の届出制から認可・登録制への移行も制度見直しの対象となっています。

円建てSCで「日韓送金」実証

円建てステーブルコインで「日韓送金」実証｜SBI×韓国教保生命

韓国ではデジタル資産をめぐる制度整備が続いており、ユ政策官は2026年7月の「大韓民国戦略経済フォーラム」で、ステーブルコインを含むデジタル資産基本法の立法を早期に完了させる方針を表明しています。

金融委は同法を通じて、ステーブルコインの発行・流通や取引所の規律など、デジタル資産市場をめぐる制度全体を見直す方向を示しています。

今回示されたマーケットメイクの制度化についても、現在は禁止対象となっている市場造成行為をどの範囲まで認めるのかが、2段階立法を進める中で今後検討される見通しです。

※価格は執筆時点でのレート換算（1ウォン=0.12 円）