香港SFC、AFRCと監督協力拡大でMOU。暗号資産事業者も対象に

VASPやファンドの財務報告も対象

香港証券先物委員会（SFC）と会計・財務報告評議会（AFRC）が、SFCのライセンスを受けた暗号資産（仮想通貨）事業者などの財務報告や監査に関する監督協力を拡大する覚書（MOU）を締結した。SFCが9月28日に発表した。

今回のMoUにより、両機関の監督協力の対象が、上場企業の財務報告や関連する監査業務を超える分野へ拡大される。

新たに対象となるのは、SFCのライセンスを受けたバーチャル資産サービス提供者（VASP）、SFCのライセンスを受けた法人、SFC認可ファンド、登録オープンエンド型ファンド会社（OFC）による財務報告およびコンプライアンス報告だ。

また、これらの事業者を担当する監査人による関連する監査・保証業務も、両機関の協力対象に含まれる。

新たなMoUではこのほか、両機関が共通の監督上の関心を持つ案件について、情報共有や案件の相互付託、相互支援、検査・調査の協調などを行うための包括的な枠組みが定められた。

今回のMoUは、SFCとAFRCの前身である財務報告評議会（FRC）が2021年に締結したMoUに代わるものとなる。

SFCのケルビン・ウォン（Kelvin Wong）会長は、AFRCとの協力対象を金融エコシステム内のより幅広い事業者や活動に拡大することで、監督をより包括的なものにし、市場の健全性や国際金融センターとしての香港への信頼強化につながるとの考えを示した。

またAFRCのデビッド・サン（David Sun）会長は、今回のMoUについて、両機関の長年にわたる協力関係における重要な節目だと説明。明確な協力枠組みを設けることで、香港市場の強靱性と長期的な競争力を支えていくとした。

SFCのジュリア・リョン（Julia Leung）CEOは、市場環境の変化に応じて規制・監督のあり方を進化させるうえで、金融分野を横断した規制当局間の協力を深めることが重要だと述べた。

AFRCのジェイニー・ライ（Janey Lai）CEOは、情報共有の強化により、新たなリスクを早期に把握し、それぞれの法定責務により効果的に対応できるようになるとの見方を示した。

香港では、暗号資産関連事業に対する規制整備が進められており、今回のMoUも、VASPを含む金融事業者の財務報告や監査に対する監督体制を強化する取り組みの一環となる。

参考：発表　
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