円連動目標の暗号資産型ステーブルコイン「JPYdf」発行へ、DeltaForesightがCoral CapitalやFFGらから累計3.24億円調達

暗号資産などを担保にJPYdfを借り入れる「JPY DeFi」を開発

デルタフォーサイト（DeltaForesight）が、日本円との価値連動を目標とする暗号資産型ステーブルコイン「JPYdf」の発行予定を9月25日に発表した。併せて同社は、コーラル・キャピタル（Coral Capital）をリード投資家とする累計3億2,400万円の資金調達実施も発表している。

デルタフォーサイトは、暗号資産（仮想通貨）・ステーブルコインに特化したB2Bサービスとプロダクト開発を行う日本企業。今回、同社はJPYdfの基盤となるDeFi（分散型金融）プロトコル「JPY DeFi」の概要も公開した。

発表によるとJPY DeFiは、暗号資産やステーブルコインなどを担保として、JPYdfを借り入れられるプロトコルだ。デルタフォーサイトは、同プロトコルの設計・開発に携わっている。

JPYdfは、JPY DeFi利用者が預け入れた暗号資産などを裏付けとして発行される設計となる。借入額を上回る価値の担保を求める「過剰担保」の仕組みを採用し、発行・償却はスマートコントラクトに定められたルールに基づいて行われるという。

利用者は保有資産を売却せずにJPYdfを借り入れ、借入分を返済すると担保を引き出せる。一方、担保価値が下落して所定の担保率を下回った場合は、清算される可能性がある。

同社は、円以外の資産を担保としてJPYdfの流動性を生み出す構想を掲げる。世界の暗号資産や米ドル建て資産を、円を単位とする借入や運用、取引につなげることを目指している。

ただし、JPYdfは日本円などの法定通貨を対価として発行されるものではなく、日本円による償還請求権を表すものでもない。同社は、日本円との価値連動や価格の安定、日本円による償還、元本の保全はいずれも保証されないとしている。

現在はメインネットローンチに向け、開発と法令面・提供体制の検討を進めている。提供機能や利用条件、ローンチ時期は、検討の進捗を踏まえて改めて発表する予定だ。

J-KISS型新株予約権の発行で累計3億2,400万円を調達

今回の資金調達におけるリード投資家は、コーラル・キャピタルが務めた。引受先には、FFGベンチャービジネスパートナーズ、デシマ・ファンド（Decima Fund）、Animoca Brands株式会社、ハッシュポート（HashPort）、ディファイマンズ（DeFimans）、ナラティブ（Narrative Inc.）などが名を連ねる。

調達資金は、JPY DeFiの開発や外部セキュリティ監査に充てる。また、運用・監視体制の整備、専門人材の採用、パートナー開拓にも活用する。

なお、今回の資金調達はデルタフォーサイトの法人としての資金調達であり、JPYdfの担保額や準備資産、償還保証額を示すものではない。

デルタフォーサイトは2025年9月10日に設立された。代表取締役CEOの神藤優介氏は、監査法人トーマツで金融機関や暗号資産交換業者の監査に従事した後、メルカリ・メルコインで暗号資産交換業者としての登録取得とサービス立ち上げに携わった。その後、Animoca Brands株式会社でCFOとバリデーター事業責任者を務めたとのことだ。

DeltaForesight代表取締役CEO 神藤優介氏に取材

「あたらしい経済」編集部は、デルタフォーサイト代表取締役CEO 神藤優介氏に以下の質問について取材した。

–JPY DeFiで担保利用できる暗号資産銘柄は決定しているのでしょうか？

Day1においてはETH（正確にはwstETH）とUSDCになりますが、Day1以降に担保資産の追加は戦略的に行なっていく予定です。

–現在日本で発行されている電子決済手段のステーブルコインと、今回の暗号資産型ステーブルコインJPYdfは、法的な建付けとして何が大きく違うのでしょうか？

資金決済法では、暗号資産と電子決済手段が区別されており、その主たる区別基準は当該財産的価値が「通貨建資産」に該当するか否かになると考えています。

現在日本で発行されている電子決済手段のステーブルコインとJPYdfの最大の違いは、日本円での償還を約束する発行者がいるかどうかになると考えています。電子決済手段のステーブルコインは、免許や登録を受けた発行者が1コイン＝1円での償還を約束する仕組みになっています。

一方でJPYdfは、利用者が暗号資産やステーブルコイン等を担保として預け入れ、スマートコントラクトのルールに基づいて発行され、日本円との価値連動を目指す仕組みになります。JPYdfには1コイン＝1円での償還を約束する仕組みはないため、当社はJPYdfは「通貨建資産」には該当せず、暗号資産に当たるものと整理しています。

DAIのような暗号資産担保型のステーブルコインは、金融庁の資料でも「暗号資産型」として、電子決済手段に当たる「デジタルマネー類似型」と区別されており、国内においては暗号資産として暗号資産取引所に上場しております。

【参考資料】
・金融審議会「資金決済ワーキング・グループ」報告 p18
・安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための 資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案

参考：プレスリリース
画像：iStocks/PIXTA

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参照元：ニュース – あたらしい経済

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