Bitcoin Japan「保有ゼロ」から初のBTC購入へ｜100万ドルから開始

この記事の要点

100万ドル上限でビットコイン初購入へ

東証スタンダード上場のBitcoin Japan株式会社（旧堀田丸正、8105）は2026年9月18日、子会社を通じてビットコイントレジャリー及びビットコイン関連資産の運用事業を開始すると発表しました。

同社は初回投資として、100万ドル（約1億5,600万円）を上限にビットコイン（BTC）を購入することを決定しました。

Bitcoin Japanのビットコイン保有量はこれまでゼロとなっており、購入が実行されれば同社にとって初のBTC取得となります。

実際の購入・運用を担うのは、ケイマン諸島に置かれた完全子会社「BTC JPN Ltd.」で、同社CEOのフィリップ・ロード氏が取締役会から付与された権限の範囲内で執行にあたるとしています。

97億円調達で初のBTC取得へ

Bitcoin Japanが初のBTC購入へ、97億円の資金調達を決議

同社が開示した事業内容によると、本事業はビットコインの取得・保有・管理に加えて、ETF（上場投資信託）を含む関連投資商品や、先物・オプションを用いたエクスポージャー管理とリスクヘッジも対象としています。

イールド（利回り）創出や資本効率の向上を目的に、機関投資家向けのレンディング（貸出）、ファイナンス、仕組取引についても検討する方針を示しました。

なお、これらの手法は、必要な承認や法務・会計上の検討、カストディ体制、運用上の内部統制が整った場合に限って実施し、すべてを直ちに開始するものではないとしています。

運用はBitcoin Japanの取締役会が監督し、個々の取引についてはCFOまたは管理部が作成・承認した売買指示書に基づき、BTC JPN Ltd.と取引金融機関で所定の複数承認手続を経て実行する体制となっています。

BTC JPN Ltd.のCEOは、少なくとも四半期ごとに保有ポジションや運用実績、資金の使用状況、重要なリスクをBitcoin Japanの取締役会へ報告するとしています。

重大な損失や限度違反、取引相手方に関する重大な問題、カストディやサイバーセキュリティ上の重大な事故が発生した場合には、遅滞なく取締役会へ報告する体制となっています。

本事業に充当する資金の総額上限は6億6,200万円の固定額で、ビットコインの購入代金に加えて売買手数料や為替、送金、カストディなどの関連費用もこの枠内で管理されます。

この上限は新株予約権の行使状況に応じて比例的に増減するものではなく、上限額の全額を直ちに投資するものではないとしています。

9月17日付で公表した資金使途の充当方針の変更により、第2回新株予約権（MSW）の行使を待たず、転換社債型新株予約権付社債（MSCB）による調達資金だけで上限6億6,200万円まで本事業に充当できると同社は説明しています。

初回購入にはMSCBで調達した15億円の資金を使用し、実際の投資は資金調達費用や既存の支払義務、必要な資金余力などを考慮した手元資金の範囲内で実行する方針です。

同社はビットコインの保有数量の最大化を目的としておらず、AIやブロックチェーンなどでより高い価値創造が期待できる投資機会が生じた場合には、取得済みのビットコインを現金化する可能性も示しました。

開示資料では、ビットコイン価格や為替の変動、流動性の制約、カストディ上の障害、秘密鍵の紛失・不正使用、サイバー攻撃、取引相手方の債務不履行などを主なリスクに挙げています。

デリバティブやファイナンス取引ではレバレッジや追加担保、証拠金を超える損失が生じる可能性もあり、各リスクは実施前に評価したうえで承認された管理体制のもとで管理するとしています。

2027年3月期の連結業績への影響は精査中で、ビットコインの保有残高は四半期ごとに時価評価し、その評価損益を損益計算書の特別項目へ計上する方針を示しています。

堀田丸正の株式取得で筆頭株主に

米Bakkt、堀田丸正の株式取得で筆頭株主に｜日本起点に多国籍ビットコイン財務戦略を始動

Bitcoin Japanは2025年8月に米デジタル資産企業バックト（Bakkt）が筆頭株主となった後、同年11月に堀田丸正から現在の社名へ商号を変更し、暗号資産（仮想通貨）やAIを軸とする事業への転換を進めてきました。

2026年7月にはビットコイン投資に6億6,200万円を充てる資金調達計画を公表しており、今回の初回購入はその資金計画を具体化するものとなっています。

国内ではメタプラネット（3350）など、企業財務にビットコインを組み込む上場企業もみられ、Bitcoin Japanも取締役会の監督や複数承認による管理体制を設けながらBTC運用に乗り出しました。

同社は初回の子会社向け送金を2026年9月18日に予定しており、その後の投資については利用可能な資金、市場環境、承認された投資方針などを踏まえて判断すると説明しています。

※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=156.26 円）