この記事の要点
- アバランチ、UAE国民ID基盤の専用L1移行を発表
- 1,250万人の書類確認が数日→数分に短縮
まずはアバランチ（Avalanche/AVAX）を詳しく
UAE国民ID基盤がAvalanche L1に移行
アバランチ（Avalanche/AVAX）は2026年9月14日、アラブ首長国連邦（UAE）の国民デジタルID「UAEPASS」で認証済み書類を扱う「Digital Vault」の基盤を、専用のブロックチェーン「Avalanche L1」へ移行すると発表しました。
UAEPASSは市民・居住者・訪問者など約1,250万人が利用する国家規模のデジタルIDで、1万5,000を超えるサービスと350以上の政府機関・企業が接続しています。
複数の機関が同じ書類を扱う環境では、その都度発行元や真正性を確認する必要があり、手続きに時間がかかることが課題となっていました。
アバランチによると、Digital Vaultを専用L1へ移行することで、発行時に確認した書類の記録を各機関が照会できるようになり、これまで数日を要していた手続きを数分まで短縮できるとしています。
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政府管理の専用L1でDigital Vault運用
発行時の確認記録で手続きを大幅短縮
アバランチによると、「Digital Vault」は認証済み書類を利用者が取得・保管し、必要な政府機関や企業へ共有するための機能となっています。
銀行口座の開設や会社設立などでは、住所・身元証明や事業ライセンスといった書類について、提出先ごとに発行元や真正性の確認が必要となっています。
同社は、書類を受け取る機関が発行元による認証記録を照会することで、個別に真正性を調べ直す方式から、共有された記録を確認する方式へ移行すると説明しています。
Digital Vaultの移行先には、こうした書類確認を処理する基盤として、UAE向けの専用Avalanche L1が採用されました。
専用L1で処理安定と管理権を両立
アバランチは、専用L1を利用することで他の利用者による取引状況の影響を受けにくくなり、Digital Vaultに必要な処理性能を維持できると説明しています。
ネットワークへの参加条件や権限、構成は運営主体が決定できる設計で、TDRAはUAEPASS Digital Vault全体の監督権限を維持します。
TDRAでデジタル政府の運用を統括するサイード・ベルフール氏は、Digital Vaultの高度化について、今後何年にもわたって責任を担える基盤上でプラットフォームを構築できるとの認識を示しました。
カリフォルニア州でもL1で車両記録管理
米カリフォルニア州車両管理局（DMV）は2024年7月、約4,200万件の車両所有権記録を、DMVが運営するAvalanche L1上でデジタル化しました。
アバランチによると、この取り組みでは従来約2週間を要していた所有権移転の処理を数分まで短縮できるようになったといいます。
同社は、UAEでは認証済み書類、カリフォルニアでは車両所有権と扱う対象は異なるものの、政府機関が管理権を維持しながら専用L1を運用する点は共通していると指摘しています。
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各国で進む行政・金融のブロックチェーン導入
ブロックチェーンを行政や金融の基盤に取り入れる動きは、UAEや米国以外にも広がっています。
ベトナムでは2025年、行政やデジタルサービスを支える国家規模のブロックチェーン基盤「NDAChain」を導入する計画が明らかになりました。
日本では、証券トークンの発行・管理基盤を手がけるProgmat（プログマ）が2026年7月、総額4,520億円を超えるデジタル証券をアバランチのL1へ移行しています。
今回のUAEPASS Digital Vaultは、こうした公共・金融分野でブロックチェーンの採用事例が増えるなか、約1,250万人が利用する国家規模のデジタルID基盤に専用Avalanche L1を採用する新たな事例となりました。
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Source：Avalanche公式ブログ
サムネイル：AIによる生成画像
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