円建てステーブルコインJPYSC「裏付け資産10億円」を国債で運用開始

この記事の要点

JPYSC裏付け資産10億円を国債で運用

SBI VCトレードおよびSBI新生信託銀行は2026年9月7日、国内初の信託型円建てステーブルコイン「JPYSC」の裏付けとなる信託財産のうち10億円について、短期国債による運用を開始したと発表しました。

これにより、JPYSCでは裏付け資産の一部が日本国債で運用されることになり、信託財産の運用先が従来の要求払預貯金から広がりました。

短期国債での運用は2026年6月1日に施行された改正資金決済法を活用したもので、信託型ステーブルコインの裏付け資産を一定の範囲で国債などに振り向けられる制度が整備されています。

JPYSCは2026年9月7日時点で発行残高が約201億円相当となっており、「JPYSCレンディング」の申込分約69億円相当を含めた規模は約270億円相当にのぼります。

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改正前の資金決済法では、信託型ステーブルコインの裏付け資産は原則として普通預金などの要求払預貯金で管理することが求められていました。

2026年6月1日に施行された改正資金決済法ではこの要件が見直され、発行額の50%を上限に、残存期間3ヵ月以内の短期国債や定期預金で裏付け資産を運用することが認められました。

JPYSCの10億円分の短期国債運用はこの制度を活用したもので、SBI新生信託銀行は償還に必要な流動性を確保しながら信託財産を管理・運用する方針を示しています。

JPYSCは日本円と1対1で連動するよう設計された第3号電子決済手段で、発行者であるSBI新生信託銀行が発行と信託財産の管理・運用を担っています。

SBI VCトレードは発行委託者兼電子決済手段等取引業者として発行・流通に関する業務を担当しており、SBI新生信託銀行と役割を分けてJPYSCを運営する体制となっています。

両社は今後の利用拡大や発行残高の増加を見据え、それぞれの役割を担いながらJPYSCの事業を継続していく方針です。

JPYSCでは、国内外の送金・決済やオンチェーン外国為替市場、RWA（現実資産）・トークン化資産の決済などへの利用も計画されています。

SBIホールディングスは2026年7月16日、米Ondo Finance（オンド・ファイナンス）と戦略的提携を結び、日本株などのトークン化を進めるとともに、Ondoのトークン化資産における決済・担保としてJPYSCを活用する方針を明らかにしました。

同社は同年7月13日にもソラナ財団との戦略提携を発表しており、Solana上でJPYSCを含むステーブルコインの発行・流通を支援するほか、トークン化RWAやクロスボーダー決済などへの展開を掲げています。

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JPYSCの取り組みと並行して、円建てステーブルコイン市場では大手金融機関による実用化に向けた動きも具体化しています。

三菱UFJ・三井住友・みずほの3メガバンクは円建てステーブルコインの共同発行に向けて実務協議を進めており、2026年度中の実取引開始を目指すと発表しています。

3行は発行基盤や制度設計、スキーム、ガバナンスなどを共同で検討する協議会を設置し、発行基盤の構築や制度設計、ガバナンスの在り方について協議を重ねています

3メガバンクが円建てステーブルコインの実取引開始を目指す一方、JPYSCでは発行残高の増加を見据え、改正資金決済法を活用した短期国債運用の規模が拡大していく見通しです。