アップビット運営元ドゥナムとVisaが提携、ステーブルコイン決済・送金で協業

DunamuとVisaが提携

ドゥナム（Dunamu）と米決済大手ビザ（Visa）が、ステーブルコインやAIを活用した次世代の金融・決済分野で戦略的パートナーシップを締結した。韓国最大の暗号資産（仮想通貨）取引所アップビット（Upbit）を運営するドゥナムが8月28日に発表した。

発表によると、今回の提携契約は、ドゥナムとビザのアジア太平洋地域法人であるビザ・ワールドワイド・ピーティーイー・リミテッド（Visa Worldwide Pte. Limited）との間で締結されたという。

今回の提携では、ドゥナムが持つデジタル資産関連の技術とビザのグローバル決済ネットワークを組み合わせ、ステーブルコインをグローバルな金融・決済インフラと接続する。両社は、主要なグローバル市場でステーブルコインやデジタル資産と連携した決済サービスを模索し、国際送金や決済、精算の効率向上と新たな利用体験につながる事業モデルを検討する。関連法令や規制要件、技術面や事業性などを確認しながら、協力内容を段階的に具体化する方針だ。

さらに両社は、独立企業のオープン・スタンダード（Open Standard）が運営する米ドル建てステーブルコイン「オープンUSD（Open USD：OUSD）」を活用した事業モデルについても検討する。OUSDは年内のローンチが予定されている。

なお、OUSDは今回の提携で利用が決定したものではなく、両社が検討する複数の選択肢の1つとなる。実際に利用する資産については、市場の需要や規制環境、安定性、技術面や事業面での適合性などを踏まえて総合的に判断するという。

またAI分野では、ドゥナムとビザが、AIとステーブルコイン基盤の決済・精算インフラを組み合わせた新たなサービスや事業モデルを共同で検討する。

具体的には、AIが利用者に代わって商品やサービスを探し、購入から決済までを行う「エージェンティック・コマース（Agentic Commerce）」を検討する。両社はあわせて、AI決済に必要な技術やインフラ、関連エコシステムの発展に向けた方向性についても幅広く検討する方針だ。

なおビザは8月25日、シンガポール金融管理局（Monetary Authority of Singapore：MAS）主導の業界共同イニシアチブ「ブルーム（BLOOM：Borderless, Liquid, Open, Online, Multi-currency）」への参加を発表した。ビザは越境決済インフラ企業ニウム（Nium）を最初のパートナーとして、ステーブルコインを精算手段として利用する実証を進める方針だ。

またビザは8月24日、韓国の新韓金融グループ（Shinhan Financial Group）と戦略的業務協約（MOU）を締結した。両社は、ビザのステーブルコイン基盤を活用し、発行・送金・償還などの主要機能を検証するほか、AIを活用した決済モデルの実証などで協力する。

参考：ドゥナム
画像：PIXTA

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参照元：ニュース – あたらしい経済

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