【独自取材】Animoca Brands Japanで新CEO・松尾氏が就任！今後の戦略を聞いた

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Animoca Brands Japanは2026年6月、代表取締役社長CEOの交代を発表した。新たに就任したのは、広告営業、エンジニア、新規事業開発、事業責任者と、複数の領域を横断してきた松尾直輝氏だ。

Animoca Brands Japanは、世界600社以上に投資するAnimoca Brands Corporation Limitedの日本における戦略的子会社として、2021年10月に設立された。IP（コンテンツ）事業、グローバルWeb3ネットワーク事業、AIエージェント事業などを通じて、日本の知財・コンテンツホルダーのWeb3戦略を支援してきた。

今回のトップ交代で、同社はどこへ向かうのか。松尾氏が重点領域として挙げるのが、AIエージェントプラットフォーム「Minds by Animoca Brands（以下、Minds）」と、分散型ID基盤を提供する「Moca Network」だ。

本記事では、代表取締役社長CEOに就任した松尾直輝氏に、就任の背景やAIエージェント「Minds」の可能性、そして日本市場でAI活用を広げるための課題について話を伺った。

【プロフィール】
松尾直輝（まつお・なおき）
Animoca Brands株式会社（Animoca Brands Japan）代表取締役社長CEO

広告営業としてキャリアをスタートした後、シンガポール移住を機にエンジニアに転身。帰国後は新規事業開発、事業責任者を歴任するなど、技術とビジネスを横断するキャリアを歩む。Web3企業への出向を機に、2023年よりAnimoca Brands JapanにIP事業責任者として参画し、日本のIPコンテンツのグローバル展開に従事。2026年6月、代表取締役社長CEOに就任。

市場環境の変化とCEO交代の背景

NFTMedia編集部（以下、編集部）：まずはCEO就任について伺います。今回の就任は、どのような経緯で決まったのでしょうか。

松尾直輝（以下、松尾）：背景には、グローバルでWeb3市場がなかなか盛り上がりきらない状況があると思っています。日本国内も同様です。

Animoca Brands Japanは、日本における戦略的子会社として、AIエージェント、グローバルWeb3ネットワーク、IPの3つの事業を展開してきました。その中で、今後日本国内でどのようなビジネスを展開すべきかを考えたとき、グローバル本社との結びつきをより強め、グループが一体となって各市場にプロダクトを展開していく必要があるのではないか、という考えがありました。

その流れの中で、今回の社長交代に至りました。

編集部：松尾さんの経歴を見ると、広告営業やエンジニア、新規事業開発と、かなり幅広いキャリアを歩まれています。その経験は、Animoca Brands Japanでどのように生かされているのでしょうか。

松尾：ブロックチェーンやAI領域において、複数の業種を横断的に判断できる面で役立っています。

私がAnimoca Brands Japanに参画したのは2023年ごろです。当時は前職に在籍しながら、業務委託のような形で関わっていました。前職ではエンジニア兼事業開発のような役割を担い、技術的な視点を持ちながら新しいテクノロジーやビジネスに触れ、どのような事業を作れるのか、さまざまな試みを重ねていました。

その中でWeb3企業に出向する機会があり、そのご縁で、岩瀬大輔（2代前のCEO）にAnimoca Brands Japanへ誘われたのです。

編集部：Animoca Brands Japanに参画した後は、どのような事業に取り組まれたのでしょうか。

松尾：主な業務は、日本産IPのグローバル展開です。

Animoca Brands Japanは、設立当初からIP関連の事業を手掛けていました。私自身もIP関連の事業に携わった経験がありましたし、技術者としてWeb3の技術を見ながら、日本のコンテンツをどのようにすれば商品やサービスとしてグローバルに展開できるのか、というテーマに取り組んできました。

技術的なバックグラウンドがあるので、ゼロからWeb3を学び、企業の事業に生かすスピードは比較的速かったと思います。加えて営業も経験しているので、自ら開発しながら、実際に売り込みや商談もできる。そこは今の仕事にも生きていると思います。

前社長・天羽健介氏から受け継いだもの

編集部：前社長の天羽健介氏は、コインチェックで役員を務めるなど、暗号資産領域を中心にキャリアを築いてきました。松尾さんとは少しバックグラウンドが異なる印象もありますが、天羽さんから引き継いだものはありますか。

松尾：天羽にはコインチェックでの経験があり、特に暗号資産の分野では、日本国内でも指折りのプロフェッショナルだと思っています。

その知識をもとに、日本国内のクリプト市場を捉える感覚は、私自身、非常に勉強になりました。

編集部：この先も、天羽さんが歩んできた路線を継承されるのでしょうか。

松尾：直近でAI分野に注力しているように、今後のAnimoca Brands Japanは天羽が進めてきたこととは少し異なる方向に進むことになります。ただ、天羽から学んだ「日本国内のクリプト市場を見る目」は、これからも生きると思っています。ご一緒できたことは、とても良い経験になりました。

編集部：就任時のリリースでは、「日本の文化コンテンツの価値がグローバル市場に十分届いていない」という課題意識も語られていました。この問題意識は、どこから生まれているのでしょうか。

松尾：私はIP事業の責任者としてAnimoca Brands Japanに参画しました。日本が世界に誇るビジネスリソースとして、IPコンテンツは非常に大きな存在だと思っています。Animoca Brandsとしても、アニメ製作委員会への出資などを行ってきました。

一方で、「流行るから」という理由でコンテンツが乱立している状況もあります。それらが長らく国内だけに向けられていると、国内市場の規模には限りがあるため、先細りしてしまいます。だからこそ、どうにかしてグローバルに目を向けなければならないという思いは、かねてからありました。

編集部：日本国内の事業環境では、どのような課題があると認識されていますか。

松尾：日本市場でもったいないと感じるのは、保守的な部分が多いことです。「今は儲かっているので、新しいことはしない」という考え方が見える場面もあります。新しいビジネスチャンスを十分に生かしきれていない。そうした背景から、このような課題意識を書かせていただきました。

編集部：その感覚は、日本国内だけで事業をしていると見えにくいものかもしれませんね。松尾さんがシンガポールにいらした経験も関係しているのでしょうか。

松尾：そうですね。シンガポールで現地企業の方々と話していると、それまで接してきた日本企業の方々とは、スピード感が本当に違いました。

現場の方々に適切な裁量が与えられていて、それぞれの責任範囲の中で、即決に近いスピードで話が進んでいくんです。私がシンガポールにいた10数年前、日本のビジネスではほとんど見られないことでした。日本が世界のビジネスでなかなか勝てていない原因の一つなのだろうと、シンガポール時代に感じました。

AIエージェント「Minds」が目指す未来

編集部：続いて、直近で注力されているプロジェクトについてお聞かせください。Animoca Brands Japanとして、現在、特に力を入れているのはどの領域でしょうか。

松尾：当社では現在、「Minds」というAIエージェントサービスをグローバルで展開しています。

2026年2月にベータ版としてローンチしました。現在、プロダクトの操作画面は英語のみですが、日本を含む他の地域にも順次展開していく方針です。日本でも2026年8月ごろから、本格的にマーケティング施策を展開する予定です。

編集部：Mindsは、一般的なAIチャットツールとは何が違うのでしょうか。

松尾：Mindsは、ユーザーに代わって自律的にタスクを実行するパーソナルAIエージェントです。

基本的には、各個人が複数のエージェントを持つ形になります。各エージェントのデータは個別に管理され、プライバシーに配慮しながら、処理内容が蓄積されていく設計です。

編集部：過去に実行した作業も、知見として蓄積されていくのですね。

松尾：そうです。AIチャットツールの中には、会話の文脈がスレッドごとに分かれ、別のプロジェクトの情報を横断して参照しにくいものがあります。そのため、AIが私のすべての作業を把握し、別のプロジェクトの内容も踏まえて提案することは、なかなか難しい。

一方、Mindsはセッションをまたいで情報を記憶し、利用者の特性に合わせて、日常的なタスクを処理したり、提案したりすることが可能です。

編集部：具体的には、どのような業界や用途で使われるイメージでしょうか。

松尾：現在は、まず一般消費者の方に利用していただくための施策をベースにしています。ただ、Mindsのエージェントは「自律型」が中心なので、通常のAIツールとは異なり、日本国内でもさまざまな事業者が対象になり得ると思っています。

編集部：具体的には、どのような導入方法を想定されていますか。

松尾：例えばエンタメ業界であれば、芸能マネージャーが所属アーティストをマネジメントする際の情報のやり取りやスケジュール管理、インターネット上での評判や反応の調査などに活用できます。

これまでツールや手作業による検索で行っていた業務を、エージェントが定期的かつ自律的に処理できます。ほかにも、財務・経理や総務など、ある程度定型化されている業務であれば、AIエージェントがサポートできると考えています。

編集部：単なるチャットではなく、ユーザーや事業者の業務を継続的に支援する存在に近いわけですね。

松尾：そうですね。Animoca Brandsの共同創業者兼会長であるYat Siu（ヤット・シウ）は、海外のイベントなどで、ブロックチェーンはAIと非常に親和性が高く、「なんならAIのためにあるんじゃないか」とよく話しています。

通常の商取引では、人が画面と向き合う形が基本です。しかしAIであれば、そうした画面操作を介さず、文字情報やメタデータをもとに、さまざまな取引処理を進められます。その際の情報流通において、ブロックチェーンは非常に有用だと考えています。

私自身も、このYat Siuの考えに強く同意しています。今後、日本が世界のビジネス圏とつながっていくにあたって、ブロックチェーンとAIは非常に強力な手段になる。我々は独自のAIエージェントを展開し、日本のビジネスと海外市場をつなぐことを実現したいと思っています。

AIエージェントがウォレットを持つ時代へ

編集部：Animoca Brands Japanは、Mindsとブロックチェーンをどのように連携させていくのでしょうか。

松尾：Mindsの各AIエージェントが、裏側でウォレットを持つ仕組みも考えています。将来的には、エージェントに任せて暗号資産を運用したり、取引したりすることも視野に入れています。

編集部：AIエージェントとブロックチェーンが融合していくと、人間同士の取引だけでなく、AIエージェント同士の取引も出てきそうですね。そうなると、本人確認や信用を担保する仕組みも重要になりますね。

松尾：おっしゃる通りです。本人確認や取引相手の確認、いわゆるKYCのような仕組みは、将来的に必ず必要になると思っています。

AIエージェントによる商取引や経済圏は、おそらく近いうちに生まれるとAnimoca Brandsでは考えています。そのとき、人同士の取引でも詐欺が横行するように、「取引相手が誰なのか」、特にAIエージェントとの取引で、それをどのように担保するのかが課題になるはずです。

編集部：取引相手が信用できるのか否かを判別する手段が必要なのですね。

松尾：そうです。そこで重要になるのが、プライバシー保護型の分散型IDネットワーク「Moca Network」です。

編集部：Moca Networkとは、どのようなサービスなのでしょうか。

松尾：ゼロ知識証明（zkProof）を活用した、プライバシー保護型の統一的なアイデンティティ基盤を構築するサービスです。一言でいえば、「1つのIDを、あらゆるプラットフォームで検証可能にする」ことを目指しています。

その上で、資格情報（クレデンシャル）の検証やオンチェーンの実績・評判（レピュテーション）を、個人データそのものを開示せずに証明できるのが特徴です。たとえば、生年月日を公開せずに年齢を証明できたりします。

編集部：このMoca Networkが、AIエージェント時代の商取引において重要なのですね。

松尾：はい。人やAIエージェントに紐づく資格情報や実績を検証できるようにすることで、取引相手を判断する材料を提供し、取引の安全性を高められると考えています。

AIエージェントのIDや信用をどのように確認するかはまだ発展途上の領域ですが、今の段階からロードマップに組み込み、Mindsとの連携を強めていきたいです。これにより、安全性と個別最適化を両立したサービスとして展開したいと考えています。

編集部：AI同士の商取引は、すでに事例があるのでしょうか。それとも、これから広がっていく段階なのでしょうか。

松尾：Mindsではまだ、クレジットカード情報を持たせて、実際の購入まで任せられる段階には至っていません。

ただ、AIエージェントによるカード決済の検証は進められているため、今後、国内外でステーブルコインの取り扱いは増えていくと思います。クレジットカードだけでなく、ステーブルコインも主要な決済手段になっていくのではないかと考えています。

その両軸で、国内でもユースケースを作っていきたいですね。

DAT事業支援からAIエージェントへの転換

編集部：Animoca Brands Japanはこれまで、デジタルアセット・トレジャリー（DAT）事業の支援にも関わってきました。最近は市況の悪化もあり、DAT事業から撤退する企業も出てきています。現在の市場環境をどのように見ていますか。

松尾：我々も同様の印象を持っています。特に暗号資産市場では価格変動の大きい状況が続いており、事業環境を慎重に見極める必要があると考えています。

加えて日本では、金融商品取引法（金商法）への移行（※）に伴い、暗号資産の発行体に求められる担保や、媒介に関するライセンス要件などが非常に厳格になっていくことが決まっています。

そのあたりを踏まえると、Animoca Brands JapanとしてDAT支援事業をどのように扱うかは、検討しなければならない課題でした。現状では、現在の体制で積極的にDAT支援を行うことは、あまり考えていません。

※　これまで暗号資産は資金決済法の枠組みで規制されていたが、2026年7月15日に成立した改正金融商品取引法により、金融商品取引法に移管される。

編集部：つまり、DAT支援よりもAIエージェントに注力していくということですね。

松尾：そうですね。AIエージェントのMinds、Mocaの日本展開、そして将来的なAIエージェントの商取引を見据えたライセンス対応が重要になると考えています。

AIエージェントによる商取引を国内で展開するうえで、どのような登録や許認可が必要になるかを整理し、必要に応じて取得を検討していきたいです。

学生ビルダーコミュニティで、AIネイティブ世代と作る

編集部：Mindsでは、学生コミュニティメンバーも募集されています（※）。このコミュニティは、どのような活動を行うものなのでしょうか。

※参考　"Minds" 学生コミュニティメンバー募集中！

松尾：日本国内で開発者（ビルダー）を育てていきます。

AIエージェントは、オープンソースかクローズドソースかを問わず、一種の「プラットフォーム」に近いものだと考えています。

エージェントは、立ち上げただけでは特に何もできません。外部機能を追加する「スキル」を組み込むことで、利用の幅が広がっていきます。スマートフォンにアプリを追加するのに近い考え方です。

ただ、そうしたスキルやアプリケーションを、提供側である我々がすべて用意するのは非常に難しい。だからこそ、開発者コミュニティが必要になると思います。

サードパーティーや個人の方々が、エージェント向けのスキルやアプリケーションを開発することで、エージェントはさまざまな人にとって有用なものになっていきます。そのため、日本国内の開発者を育てるコミュニティとして運営していく予定です。

2026年6月30日から募集が始まった"Minds" 学生コミュニティ

編集部：特に「学生」に絞ったのは、これからAI時代を担う世代と一緒に作っていくことが狙いなのでしょうか。

松尾：もちろん、現役の開発者に入っていただけるのもうれしいです。ただ今回は、AIネイティブ世代、つまりAIがビジネスに本格的に取り込まれる時代に社会へ出ていく方々と、一緒に開発したいという思いがあります。

社会人とは異なる視点で、さまざまなスキルを開発してくださるのではないかという期待があり、今回は学生に絞らせていただきました。

編集部：現在は募集段階かと思いますが、反応はいかがですか。

松尾：現時点では、応募はまだ十分に集まっていません。その要因の一つが、Mindsに関する日本語情報の少なさだと考えています。検索しても、ほとんど英語の記事やサイトしか出てこない状況です。

Mindsには、技術的な知識がなくても、ビルダーとしてスキルを作成できるという特徴があります。それにもかかわらず、非英語話者にとって、まだ使いやすい環境にはなっていません。

実際に応募してくださった方からも、「日本語の情報が全くないので、入り込みにくい印象があります」と言われています。そこも含めて、現在、グローバルチームと連携し、日本語化や日本市場向けの対応を進めています。

市場環境の変化とCEO交代の背景
前社長・天羽健介氏から受け継いだもの
AIエージェント「Minds」が目指す未来
AIエージェントがウォレットを持つ時代へ
DAT事業支援からAIエージェントへの転換
学生ビルダーコミュニティで、AIネイティブ世代と作る

日本でAI利用を広げるための課題
インタビューを終えて

日本でAI利用を広げるための課題

編集部：グローバルで展開されているMindsを、日本市場でも広げようという動きは、どこから生まれたのでしょうか。

松尾：欧米に比べて、日本はまだAIの利用率が低いことが、日本展開を進める理由の一つです。つまり、我々が参入する余地が十分にあります。

また、日本には独自の商習慣があります。日本企業は、海外サービスに依存している部分も多いですよね。もちろんAnimoca Brandsも海外企業ですが、高額な海外サービスの中には、AIエージェントで置き換えられるものも少なくないのではないかと思っています。

その意味でも、日本市場はAIエージェントにとって大きなマーケットだと考えています。

編集部：日本でAI活用が十分に広がっていない理由を、松尾さんはどのように捉えていますか。

松尾：理由の一つは、「難しそう」という先入観だと思います。

例えば、私の妻はITやテクノロジーに詳しいわけではなく、全く異なる業界で仕事をしています。私が「Mindsや、こういうツールを使ったら、それをもっと簡単にできるよ」と言っても、「なんか難しそうだからいいよ」と言うんです。

そういった方は多いのではないかという印象です。「難しそう」という先入観が、おそらく最大の障壁なのかもしれませんね。

編集部：その「先入観」をどのように覆していくかが、かなり重要になりそうですね。

松尾：まずは、私たちから具体的な活用例を発信し続けることが必要だと思っています。

「こういったことができる」と広告やイベントで発信しても、なかなか一般の方の目にとどまりにくいですし、理解していただくための情報量が足りないこともあります。

今後、Animoca Brands Japanが日本国内で展開していく際には、情報量と具体性を高め、具体的な利用場面に即した発信をしていく必要があります。

「どのようなときに、何をすれば、何ができるのか。そして、難しい設定は必要ない」。この点を強調しながら伝えていくことが、まずは大事だと思っています。

編集部：人々に受け入れてもらうためにも、まずは具体例を世に送り出すことが重要なのですね。本日は貴重なお話をありがとうございました。

インタビューを終えて

松尾氏の話から見えてきたのは、Animoca Brands JapanがMindsとMoca Networkを組み合わせ、AIエージェントを単なる業務支援ツールではなく、将来的な商取引の担い手として位置づけていることだ。

AIエージェントが取引に関与するようになれば、相手の身元や実績をどのように確認するかが課題になる。同社は、そこにWeb3事業で培ってきたID・レピュテーション基盤を生かそうとしている。

一方、Mindsは現在ベータ版で、日本語情報や具体的な活用例はまだ十分とはいえない。日本市場で利用を広げるには、機能だけでなく「何に使えるのか」を分かりやすく伝えることが欠かせない。学生コミュニティを含む国内での取り組みが、どのような活用例につながるのか注目したい。