仮想通貨取引所BitMart、成長路線から一転し閉鎖発表｜出金遅延の懸念も

この記事の要点

BitMart閉鎖発表、出金遅延も浮上

仮想通貨取引所BitMart（ビットマート）は2026年7月26日、取引プラットフォームの段階的な営業終了を発表し、同日午前10時30分（日本時間）から新規登録・入金・新規注文の受付を順次停止しました。

同社は取引サービスを2026年8月26日に停止し、2027年1月31日にプラットフォーム全体の運営を終了する予定としており、利用者へ早期の出金申請を呼びかけています。

こうしたなか、オンチェーン分析アカウントLookonchainは、発表後24時間で出金先ウォレット58件、総額約80万5,000ドル（約1億3,180万円）にとどまったとX上で報告し、出金処理の停滞を指摘しました。

BitMartは約1カ月前、オーストラリアの金融サービスライセンス（AFSL）取得を公表するなど事業拡大を進めていたことから、今回の営業終了発表に波紋が広がっています。

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BitMartは閉鎖発表の直前まで事業拡大を進めており、今年で運営開始から8年を迎えた同社は、7月17日公表の上半期報告書で資産運用部門の運用資産が前期比約256%増加したと報告しました。

同報告書では、ビットコイン（BTC）の価格が約33%下落した半年間でも運用商品の利用が広がったと強調し、「レジリエンス（強靭性）」を報告書の表題にも掲げていました。

一方で、閉鎖発表前にはサービス縮小の動きも相次ぎ、7月24日に自動マーケットメイク（AMM Bot）機能を停止し、翌25日には現物マージン取引（証拠金取引）の廃止も発表しました。

こうした動きのなか、グローバルCEOを務めていたネイサン・チョウ氏は自身のXへの投稿で、7月24日に解任を通知され、閉鎖の決定には「関与しておらず、相談も受けていない」と明らかにしました。

BitMartは閉鎖発表のなかで出金サービスの継続を明言しており、本人確認を完了させたうえで8月26日午前5時（UTC）までに出金申請を済ませるよう促しています。

一方、同社は本人確認や資金源の確認、制裁スクリーニングなどの追加審査を一部の申請に行う場合があるとも告知しており、申請の集中があれば処理が延びる可能性も示しました。

こうしたなか、Lookonchainは実際の出金状況を分析し、発表後の直近8時間に出金処理が一件も確認できなかったとも指摘しています。

仮想通貨プロジェクトのSCANDIC COIN（スキャンディック・コイン）も7月27日に声明を公表し、2万2,000 USDTと自社トークン約93万SNCの出金申請が35時間以上「処理中」のまま完了しないと訴えました。

同プロジェクトは声明のなかで「これらの資産はBitMartの所有物ではない」と主張し、即時の返還か遅延の具体的な理由と完了期限の提示を求めています。

なお、出金を巡る問題は今回が初めてではなく、BitMartは今年5月にも「出金できない」との指摘を受けて、不正アカウント239件への制限を適用したとする声明を公表していました。

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BitMartの閉鎖発表と前後して、仮想通貨デリバティブ取引所のBitMEX（ビットメックス）も7月23日、9月23日付での取引所サービス終了を発表しており、1週間で2つの取引所が閉鎖を告知したことになります。

BitMEXも発表のなかで、事業と仮想通貨（暗号資産）業界全体の戦略的な見直しを経て決定したと説明しており、両取引所とも経営判断による閉鎖を打ち出した形となりました。

今後は、未処理となっている出金申請への対応状況など、BitMartの利用者対応が注目されます。

※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=163.77 円）