
フランスがポリマーケットのアクセス遮断
フランスが、ブロックチェーン活用の予測市場プラットフォーム「ポリマーケット(Polymarket)」へのアクセスを遮断した。同国の賭博規制当局が7月17日に明らかにした。同サイトがフランスで認められていない違法な賭博サービスを宣伝していると判断したためだ。利用者が賭けによって多額の損失を被るおそれがあるほか、同プラットフォームで提供される一部の賭けが操作される可能性も理由に挙げられた。
フランス国家賭博局(ANJ)はウェブサイトで、「2026年7月16日、同局の委員長は、フランス国内のインターネットサービスプロバイダーに対し、ポリマーケットのウェブサイトへのアクセスを遮断するよう命じた。同サイトは特に多くの利用者を集めており、違法な賭博・ベッティングサービスを宣伝している」と説明した。
同局の広報担当者によると、ポリマーケットがフランスの賭博業界に関する規則に適合していないと規制当局が判断する限り、同国内でのアクセス遮断は継続されるという。
ポリマーケットの担当者は、コメント要請に直ちに応じなかった。
各国の規制当局は、人気が急速に高まっている「カルシ(Kalshi)」やポリマーケットなどの予測市場に対する監督を強化している。
スペイン政府は5月、必要な行政認可を得ずに運営していた疑いがあるとして、ポリマーケットとカルシに対する制裁手続きを開始した。あわせて、手続きの最終判断が下されるまでの暫定措置として、両プラットフォームのウェブサイトを遮断するよう命じた。
また米商品先物取引委員会(CFTC)は6月、CFTC登録業者が取り扱うイベント契約について、テロ、暗殺、戦争、賭博、連邦法または州法に反する行為に関連する契約が公益に反するかを個別に審査する枠組みを定めた規則案を公表した。
ポリマーケットとカルシでは、スポーツの試合結果から選挙、さらにはイランやウクライナでの戦争に関する出来事まで、幅広い事象を対象にトレーダーやギャンブラーが賭けを行える。
議員らは、一段と厳しい規制を導入するとともに、経済的な目的がなく、公益を害するおそれがあるとして、一部の賭けを禁止するよう求めている。
ANJは声明で、天候を対象とした一部の賭けについて、結果に影響を与える目的で気象観測装置がハッキングされた可能性があると説明した。この問題については、パリ検察庁のサイバー犯罪対策部門が5月4日に捜査を開始している。
事情に詳しい関係者が先月ロイターに明らかにしたところによると、ポリマーケットの年換算収益は10億ドル(約1,625億円)を超えたという。
一般的な予測市場とは、政治・経済・スポーツ・エンターテインメントなど、将来起こり得る出来事について、結果に応じて価値が決まる契約をユーザー同士で売買し、その市場価格から参加者が織り込む実現確率を読み取る仕組みだ。
例えば、ポリマーケットの二択市場では、「Yes」と「No」の結果トークンが0ドルから1ドルの間で取引される。最終的に正しかった結果のトークンは1ドル相当、外れた結果のトークンは0ドルで清算される。そのため、「Yes」が0.65ドルで取引されている場合、その出来事が起きる確率を市場が約65%と見込んでいることを示す。
参加者は、自身が持つ情報や分析に照らして価格が低すぎると考えれば買い、高すぎると考えれば売る。予測が当たれば利益を得られる一方、外れれば損失を負うため、自身の見通しを取引に反映させる経済的な動機が働く。こうした売買によって価格が変化し、新たな情報が出るたびに更新されることで、異なる参加者の情報や予測が一つの数値に集約される。これが、予測市場が「集合知を可視化する仕組み」と呼ばれる理由だ。
※この記事は「あたらしい経済」がロイターからライセンスを受けて編集加筆したものです。
France blocks access to Polymarket website
(Reporting by Sudip Kar-Gupta; Editing by Hugh Lawson, Louise Heavens, Rod Nickel)
翻訳:大津賀新也(あたらしい経済)
画像:Reuters
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参照元:ニュース – あたらしい経済


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