ケニア大統領サイト改ざん、ビットコインで身代金要求｜当局が調査開始

ハッカーが大統領サイト改ざん、BTCを要求

ケニアのウィリアム・ルト大統領の公式サイト「president.go.ke」が2026年7月18日、ハッキングによって改ざんされたことが、現地メディアNTVケニアのX（旧Twitter）投稿で明らかになりました。

同投稿によると、攻撃者はサイトへのアクセス回復と引き換えに、ビットコイン（BTC）5枚（32万4,000ドル/5,200万円相当）の支払いを求めたと伝えられています。

ケニアのウィリアム・ルト大統領の公式ウェブサイトがハッキングされたことが確認されました。

ハッカーは、サイトへのアクセスを復旧する見返りとして、5 BTCの支払いを要求しています。

事態を受けて、情報通信・デジタル経済省のウィリアム・カボゴ長官は同日、自身のXに声明を投稿し、政府として被害の封じ込めと復旧に乗り出したことを公表しました。

声明では機密データの流出は確認されていないとしたうえで、被害の封じ込めやサイトの復旧、原因究明に向けた一連の対応についても報告しています。

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ケニア政府、サイバー攻撃受け緊急対応開始

対応手順を発動、サイト復旧へ

声明によると、政府のICT庁（情報通信技術庁）は事案を検知後、あらかじめ策定していたサイバーセキュリティの緊急対応手順を直ちに発動しました。

被害の拡大を防ぐため、大統領公式サイトへの一般アクセスを一時的に制限するとともに、フォレンジック調査（攻撃経路などの技術的な検証）や復旧作業を円滑に進めるための措置を講じたとしています。

その後は必要な緩和措置が講じられ、声明では、被害を受けたpresident.go.keの復旧作業が進められていることも明らかにしました。

「データ流出の証拠なし」と強調

カボゴ長官は被害状況について、機密データへの不正アクセスやデータの持ち出し、情報の消失を示す証拠は現時点でいずれも確認されていないと強調しています。

また声明では、今回のハッキング後も政府システムや行政のデジタルサービスは安全な状態で稼働を続けているとの認識を示しました。

ICT庁は関係する政府機関や技術パートナーと連携しながら、事案の全容解明に向けた包括的なフォレンジック調査を続けており、原因の特定や再発防止に向けた検証を進めています。

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合法化準備が進むケニアでBTC身代金要求

身代金の支払い手段として名指しされたビットコインをめぐっては、ケニア国内で仮想通貨（暗号資産）を合法化する立法準備が進められていることも報じられています。

同報道では、ジョン・ムバディ財務大臣が2025年1月に、資金洗浄や詐欺などのリスクを抑えながら仮想通貨が持つ経済的な可能性を生かすため、規制枠組みの整備が必要との考えを示したと伝えられていました。

政府が仮想通貨の法整備を進める一方で、政府中枢の公式サイトがビットコインによる身代金要求を伴うサイバー攻撃を受ける事態となり、当局はサイト復旧と並行して原因究明を続けています。

※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=162.47 円）

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Source：NTVケニア X投稿
サムネイル：AIによる生成画像

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