AI決済標準「x402」始動｜リップル・Google・Visaら40社が結集

この記事の要点

XRPとRLUSD、AI決済の共通基盤入りへ

オープンソース技術の普及を支援する非営利団体Linux Foundation（リナックス・ファウンデーション）は2026年7月14日、AIエージェント向けのHTTP決済標準を管理する新組織「x402 Foundation（x402財団）」の正式稼働を発表しました。

この財団には金融やクラウド、決済の各分野から40の企業・団体が集まっており、そのうち最上位の会員区分Premier Member（プレミアメンバー）として、Ripple（リップル）が名を連ねています。

リップルは仮想通貨「XRP（エックスアールピー）」とドル連動型ステーブルコイン「RLUSD」をAIエージェント向け決済に組み込む方針で、x402の標準仕様づくりにも参画します。

AIエージェント向け決済の共通基盤づくりに世界的な決済・クラウド企業とともに加わることで、XRPとRLUSDの活用範囲はHTTPベースの新たな決済インフラへ広がることになります。

x402とは

x402とは？AIエージェント向けブロックチェーン決済プロトコルの仕組みと活用例

x402プロトコルはCoinbase（コインベース）が開発・公開してきたHTTP決済規格で、Linux Foundationへの拠出完了により、特定企業が管理する仕組みからオープンガバナンスへ移行しました。

今後は開発者や金融機関、クラウド事業者などが共同で仕様の策定や管理に携わり、AIエージェント向け決済の共通基盤として中立的な運営が進められます。

x402はHTTP通信へ決済機能を組み込み、AIエージェントやAPI（外部サービスと連携するための接続口）が人の承認を介さず支払いを実行できるよう設計されています。

Linux Foundationのジム・ゼムリンCEOは、AIエージェントが経済活動の担い手になりつつあるなか、安全で相互運用性の高い決済基盤が必要になっているとして、x402をオープン標準として育成していく考えを示しました。

こうした共通基盤の整備には決済・カード・クラウド・ブロックチェーン分野から40の企業・団体が参加しており、財団は運営への関与度に応じてPremier Member、General Member、Associate Memberの3区分で構成されています。

会員区分	主な参加企業・団体
Premier Member（最上位）	Ripple、Coinbase、Circle、Google、Mastercard、Visa、American Express、Amazon Web Services（AWS）、Stripe、Shopify、Adyen、など17社
General Member（一般）	Fireblocks、KakaoPay、LayerZero Labs、NEAR Foundation、Polygon Labs、World Liberty Financialなど18社
Associate Member（準会員）	BSV Association、Cardano Foundation、Casper、Japanese Contents Blockchain Initiative、OMA3