ハンガリー、暗号資産取引を非犯罪化へ。前政権の厳格規制を撤回

MiCA整合に転換

ハンガリー政府が、暗号資産（仮想通貨）取引を事実上犯罪化していた規制を撤回する方針を示した。「ブルームバーグ」が6月11日に報じた。

報道によると、ハンガリー政府報道官のアニタ・コボル（Anita Kobol）氏は、前政権下で導入された暗号資産関連規制を見直し、暗号資産取引の非犯罪化を進める方針を明らかにしたという。

問題となっていた規制は2025年7月に施行されたもので、無認可の暗号資産交換サービスの利用や、一部の高額な暗号資産取引を刑事罰の対象としていた。

同規制では、暗号資産と法定通貨間、および暗号資産同士の交換について、「認可済み検証サービス」による承認・検証を義務付けていた。無認可サービスを通じた取引については、取引額に応じて最大5年の懲役刑が科される可能性があり、中央銀行ライセンスを持たない事業者には最大8年の懲役刑が適用され得る内容だった。

刑事責任の対象額は500万フォリント（約260万円）以上で、5,000万フォリント（約2,600万円）〜5億フォリント（約2.6億円）規模では最大5年の懲役刑が科され得る内容だったため、ハンガリー国内では欧州でも特に厳格な暗号資産規制として受け止められていた。

この規制導入を受け、英国発のフィンテック企業レボリュート（Revolut）を含む複数のデジタル資産プラットフォームは、ハンガリー国内での暗号資産サービスを停止。国内の暗号資産取引量も減少したという。

また、欧州連合（EU）も、同規制がEUの包括的暗号資産規制「MiCA（Markets in Crypto-Assets）」と整合しているか調査を進めていたとされる。 ハンガリー政府は今後、暗号資産市場参加者に対する刑事罰を撤廃するほか、EUのMiCA規則に沿った制度への移行を進める方針。さらに、同国のデジタル規制環境の再構築にあたっては、エストニアの制度を参考にする考えも示されている。

なお、今回の法改正が実際に施行される時期については、現時点で明らかにされていない。

参考：報道
画像：PIXTA

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参照元：ニュース – あたらしい経済

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