暗号資産業界200超の団体が連名書簡、米上院に「CLARITY法」採決求める

CLARITY Act採決を要求
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CLARITY Act採決を要求

暗号資産業界の200以上の団体が連名でアメリカ上院指導部に書簡を送り、「デジタル資産市場明確化法（Clarity Act）」の本会議採決を求めている。

業界団体スタンド・ウィズ・クリプト（Stand With Crypto）、ブロックチェーン・アソシエーション（Blockchain Association）、クリプト・カウンシル・フォー・イノベーション（Crypto Council for Innovation）、ザ・デジタル・チェンバー（The Digital Chamber）が主導し、コインベース（Coinbase）やリップル（Ripple）、クラーケン（Kraken）、アンドリーセン・ホロウィッツ（Andreessen Horowitz：a16z）、サークル（Circle）、バイナンスUS（Binance US）など200超の企業・業界団体・草の根組織が署名した書簡が、上院多数党院内総務のジョン・テューン（John Thune）氏と少数党院内総務のチャック・シューマー（Chuck Schumer）氏に宛てて6月8日に提出された。

書簡の中で署名団体は、暗号資産（仮想通貨）業界を連邦レベルで包括的に規制する暗号資産市場構造法案「クラリティ法案（CLARITY Act）」が連邦レベルでのデジタル資産市場に関する包括的な規制枠組みを整備し、規制当局の役割を明確化するとともに、登録制度の整備やソフトウェア開発者の保護、デジタル資産取引の米国市場への取り込みを実現すると主張。「クラリティ法案はイノベーション、雇用、投資、市場活動を国内に留め、米国がデジタル資産分野のグローバルリーダーとしての地位を強化する機会だ」と訴えた。

クラリティ法案は先月、上院銀行委員会で超党派の賛成により可決され、本会議採決に向けて前進した。法案を主導するシンシア・ルミス（Cynthia Lummis）上院議員は「次は本会議だ」とXに投稿し、早期成立に強い意欲を示している。

政権側からも後押しの動きが相次いでいる。スコット・ベッセント（Scott Bessent）財務長官は今夏中の立法推進を公に呼びかけており、ホワイトハウスの暗号資産顧問パトリック・ウィット（Patrick Witt）氏は同法を「親規制的」「法執行に資する」ものと位置づけている。

またブロックチェーン・アソシエーションも、160人超の元国家安全保障・法執行当局者らによる別の支持書簡を通じて上院通過を求めており、業界を挙げた立法推進の動きが加速している。

一方で、トランプ一族と暗号資産業界との関係を巡る利益相反や倫理上の懸念を指摘する声もあり、最終的な本会議採決に向けては依然として課題も残っている。

Stand With Crypto and over 200 organizations sent a simple message to Senate leadership: it’s time for the Clarity Act.

The community is unified — large companies, startups, associations, and grassroots groups across the country are counting on their lawmakers to deliver rules… pic.twitter.com/oJJA3rkP1N
— Stand With Crypto (@standwithcrypto) June 8, 2026