2026年5月17日〜23日にかけて紹介した暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーン関連のニュースをまとめて掲載しています。この1週間で特に注目の話題をBITTIMES編集部がピックアップしてお届けします。
スペースX、IPO申請で保有BTCを初開示
イーロン・マスク氏率いるスペースXは5月20日、IPO（新規株式公開）に向けた登録届出書「Form S-1」をSEC（米証券取引委員会）へ提出し、同社が18,712 BTCを保有していることを公式書類で初めて開示しました。
これまでオンチェーン分析データでは同社のBTC保有量が約8,285 BTCまで縮小したとの見方も出ていましたが、2024年末時点から保有数量に変化がないことが明記されており、第三者カストディアンに預託された状態で維持されてきた実態が確認されています。
18,712BTC保有を初公表
韓国「仮想通貨課税廃止」5万人署名、国会審議入りに
韓国国会の国民同意請願システムでは5月22日、請願「仮想資産課税廃止に関する請願」が、国会委員会での正式審議に必要な5万人の署名を突破したことが明らかになりました。
韓国の国民同意請願制度では、30日以内に5万人以上の署名を集めた請願について、所管常任委員会への付託が義務付けられており、今回の請願は財政経済企画委員会へ付託されました。
韓国では約1,300万人が仮想通貨投資を行っているとされ、2027年1月の課税開始を巡る議論は、国会審議の段階へ進む見通しです。
課税廃止請願、韓国国会で正式審議へ
ビットワイズCIO「HYPEは過小評価」
米仮想通貨運用会社BitwiseのCIOであるマット・ホーガン氏が2026年5月19日にメモを公表し、ハイパーリキッド（HYPE）を仮想通貨市場で最も過小評価された資産の一つと位置付けました。
同氏によれば、HYPEは2026年の年初来で77%上昇しており、時価総額上位の仮想通貨のなかでも突出したパフォーマンスを記録しています。
時価総額が約100〜110億ドル（約1.6兆〜1.7兆円）のHYPEは、買い戻し原資のおよそ10〜14倍にあたる水準にとどまっており、ホーガン氏は急成長する取引基盤としては依然割安な評価水準にあると分析しています。
「HYPEは割安」ホーガン氏が分析
クジラが「BTC・ETH・DOGE」3銘柄に分散
オンチェーン分析企業Lookonchainは2026年5月19日、累積利益2,479万ドルの実績を持つウォレット「0x152e」が、BTC・ETH・DOGEで約2,097万ドル（約33.4億円）規模のロングを3時間で構築したと明らかにしました。
Lookonchainによると、0x152eはBTCとETHについて現在価格より低い水準にも指値注文を配置しているとされており、短期反発狙いではなく、下落局面で買い下がる形でポジションを増やしているとみられています。
今回の建玉にはDOGE（ドージコイン）も含まれており、市場ではリスク資産全体への再エントリーを示唆する動きとして注視されています。
BTC急落直後に約33億円ロング
リップルCLO「クラリティ法案は数百兆円市場を解放」
米Ripple（リップル）CLOのスチュアート・アルデロティ氏は5月20日、X（旧Twitter）上で、米国の仮想通貨市場構造法案「CLARITY（クラリティ）法案」が成立すれば数兆ドル（数百兆円）規模の仮想通貨経済が解放されるとの見解を示しました。
同氏は「同法は、数兆ドル規模の仮想通貨経済に参加する一般の米国民に明確なルールを提供するためのものだ」と述べ、すでに6,700万人の米国民が仮想通貨を保有している現状を踏まえ、法的基準の不透明さが機関投資家の本格参入を妨げてきたとの認識を示しています。
米下院、BTC国家準備の法制化法案を提出
米下院のニック・ベジック議員（共和党）は5月21日、ジャレッド・ゴールデン議員（民主党）と共同で、戦略的ビットコイン準備の設立と連邦政府によるデジタル資産管理の近代化を目指す超党派法案「American Reserve Modernization Act of 2026（ARMA）」を下院に提出しました。
ARMA法案では、米財務省内に戦略的ビットコイン準備を設置するほか、ビットコイン以外のデジタル資産を管理する「デジタル資産備蓄」も新設し、司法省や国税庁など連邦各機関が保有する暗号資産を財務省管理下へ集約する仕組みが盛り込まれています。
戦略的準備に組み入れられたビットコインには最低20年間の保有義務が課され、四半期ごとの「準備証明」報告書公開も義務化されました。連邦政府が保有するデジタル資産について、継続的な監督体制を確保する内容となっています。
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自民党PT、円建てステーブルコインと日銀TD推進提言を公表
自由民主党政務調査会デジタル社会推進本部の「次世代AI・オンチェーン金融構想プロジェクトチーム（PT）」は5月19日、AIとブロックチェーンを組み合わせた次世代金融インフラの整備に向けた提言を公表しました。
提言では、決済・融資・資産運用の「自動化」「連結化」「24時間365日化」を国家目標に据え、金融分野を次世代の成長産業として再構築する方向性が打ち出されています。
具体策として、3メガバンク共同によるステーブルコイン発行について、2027年3月の実運用開始を視野に検討を進める方針を明記したほか、日本銀行当座預金のトークン化対応についても、年内に論点整理を公表する予定としています。
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サムネイル画像：AIによる生成画像
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