2026年5月3日〜9日にかけて紹介した暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーン関連のニュースをまとめて掲載しています。この1週間で特に注目の話題をBITTIMES編集部がピックアップしてお届けします。
クラリティ法案、上院銀行委「5月14日採決」へ
5月8日、米仮想通貨市場構造法案「CLARITY（クラリティ）法案」について、上院銀行委員会がマークアップ（修正審議）の告示を出す準備を進めていることが明らかになりました。
米メディアFox Businessの記者エレナー・テレット氏によると、上院銀行委員会は選定された業界関係者にドラフト文書を配布しており、5月14日の採決に向けた調整が進められているとされています。
14日採決へ最終調整
XRP企業がナスダック上場へ、OpenAI財団CFOらが取締役に
米Ripple（リップル）が出資するXRPトレジャリー企業Evernorth Holdings（エバーノース・ホールディングス）は、SEC（米証券取引委員会）にフォームS-4の2回目の修正書（S-4/A）を提出しました。
今回の修正書では、OpenAI財団のCFO（最高財務責任者）ロバート・カイデン氏と、Antalpha（アンタルファ）の前COO（最高執行責任者）デラー・イスリム氏が独立取締役候補に指名されました。
OpenAI財団CFOら2名が取締役に
米国初「Canton Network ETF」ナスダック上場
スイスの大手資産運用会社21Shares（21シェアーズ）は5月7日、米国初のCanton Network（カントン・ネットワーク）ETF「TCAN」をナスダックに上場したと発表しました。
TCANは、同ネットワークのネイティブトークン「Canton Coin（CC・カントンコイン）」へのエクスポージャーを持つETFで、機関金融向けデジタルインフラへ証券市場経由でアクセスできる商品となっています。
米国初のCanton
BTC「価格変動」が取引対象に、CMEが新先物上場へ
世界最大級のデリバティブ取引所であるCMEグループは5月5日、ビットコイン（BTC）のボラティリティを原資産とする先物「Bitcoin Volatility Futures」を6月1日に上場すると発表しました。
規制当局の審査通過が条件となるものの、上場が実現すれば投資家はビットコインの価格が上昇するか下落するかを問わず、相場の振れ幅そのものを取引・ヘッジの対象にできるようになります。
「ビットコイン変動率」先物6月上場へ
Progmat主導「日本国債トークン化WG」始動
デジタルアセットプラットフォームのProgmat（プログマ）は5月8日、日本国債のトークン化とステーブルコインを用いたオンチェーン・レポ取引の実現を目指す「トークン化国債・オンチェーンレポ ワーキング・グループ（WG）」を設置したと発表しました。
WGでは、トークン化した日本国債（TJGB）を担保にステーブルコインを融通するオンチェーン金融市場の構築を検討しており、機関投資家向けの新たな資金調達・運用インフラとしての商用化を視野に入れています。
ビットコイン「5年以内に100万ドル」VanEck強気予測
米大手資産運用会社VanEck（ヴァンエック）のデジタル資産調査責任者マシュー・シーゲル氏は5月6日、CNBCインタビューで「ビットコインが今後5年以内に100万ドル（約1億5,600万円）に達する可能性がある」との見解を示しました。
シーゲル氏は、ビットコインとナスダック指数との相関が5年ぶりの高水準に達していると指摘したうえで「テクノロジー株主導の上昇局面では、BTCが高ベータ資産（値動きが大きい資産）として連動しやすい状況にある」と説明しています。
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「XRP保有者に特別なことを」リップルCEOがIPOに言及
米Ripple（リップル）のブラッド・ガーリングハウスCEOは5月6日、米ラスベガスで開催された「XRP Las Vegas 2026」に登壇し、IPO（新規株式公開）とXRP保有者への還元策について見解を示しました。
同氏は、リップル社が将来IPOに踏み切る場合、仮想通貨エックスアールピー（XRP）保有者に対して「何か特別なこと」を実施する可能性があると述べています。
一方で、IPOそのものは短期的な優先事項ではないとの認識も示しており、上場の有無に関係なく、XRPコミュニティへの還元策を検討する余地があると説明しました。
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サムネイル画像：AIによる生成画像
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