この記事の要点
- バイナンス創業者CZ氏「仮想通貨は新段階へ」
- AIエージェント取引・取引所総合化・米規制整備が進行
AI・RWA・ステーブルコインが次の軸に
仮想通貨取引所Binance（バイナンス）創業者のCZ氏は、ARK Invest（アーク・インベスト）のポッドキャスト「FYI」に出演し、仮想通貨業界が新たな段階へ移行しつつあるとの見解を示しました。
CZ氏は、AIエージェント、RWA（現実資産）トークン化、ステーブルコインを巡る競争、そして米国の規制環境改善という4つの要因が、仮想通貨市場の次の成長局面を形成するとしています。
同氏は、決済分野での普及は想定より時間を要した一方で、米国の機関投資家による市場参加は想定を上回るペースで拡大したと振り返っています。
従来の規制環境では開発者がミームコイン分野へ流入していたとも指摘し、政策転換を受けて実需型プロジェクトへの回帰が進むとの見通しを示しました。
国家資産トークン化「約12カ国と協議」
AI・ステーブルコイン・トークン化が示す変化
SWIFTより仮想通貨、AIの選好を予測
CZ氏は、仮想通貨（暗号資産）とAI（人工知能）の重なり合う領域について最も強く主張しました。
同氏は、AIエージェントが人間を大きく上回る頻度で取引を行うようになれば、SWIFT（国際銀行間決済通信システム）やVisa（ビザ）といった従来型決済網ではなく、仮想通貨ベースの決済レールが選好される可能性が高いとの見方を示しました。
その延長として、AIエージェントが将来的に人間の1万倍規模の取引を処理する可能性にも言及し、その場合は従来の決済網ではなく仮想通貨インフラへの依存がさらに強まるとの見方を示しています。
一方で同氏は、AIが仮想通貨の開発自体も加速させ、アプリケーション設計・ウォレットセキュリティ・ブロックチェーン性能の向上に寄与すると指摘しました。
ただし、AIが開発者を完全に置き換える段階ではないとしつつも、コード記述の速度を大幅に支援する技術になると説明しています。
ステーブルコイン、避難先から成長軸へ
ステーブルコインについてCZ氏は、当初はボラティリティ（価格変動）が大きい局面で法定通貨ペッグの価値を求めるトレーダーの一時的な避難先と見ていたと説明しました。
その後、ステーブルコインは仮想通貨市場構造の中核を担う規模へ成長したと振り返っています。
同氏は、発行体が利回りをユーザーへ還元できるようにすべきだとの個人的な考えを示し、一部市場で規制側の抵抗があることにも言及しました。
またステーブルコイン発行体や取引所については、銀行のような部分準備モデルではなく、1対1のペッグと100%準備を維持すべきだとの考えを示しました。さらに、そこで生み出される利回りは、企業がユーザーへ還元する形が望ましいと述べています。
「エブリシング・エクスチェンジ」競争へ
CZ氏はさらに、トークン化された伝統的資産が取引所で扱われる動きが急成長している点も指摘しました。
具体例としてバイナンスは約2か月前に金（ゴールド）の取引を導入しており、すでに伝統市場の外側では最大級の金取引プラットフォームへ成長したと説明しています。さらに、同プラットフォームの先物取引高の約10%を金関連商品が占めているとも述べました。
金に加えて原油の上場も行っており、これを伝統的金融と仮想通貨の取引会場が融合しつつある動きの一部だと語りました。
今後は、仮想通貨・コモディティ・予測市場（イベントの結果を売買する市場）など複数の資産クラスを横断的に扱う「エブリシング・エクスチェンジ（あらゆる資産を扱う取引所）」を巡る競争が本格化するとの見通しを示しています。
Coinbase（コインベース）も同様の戦略を採る可能性が高く、他の取引所もこれに続くとみられると語りました。
一方でCZ氏は、中央集権型取引所（CEX）と分散型取引所（DEX）の力関係は依然として流動的だとも指摘しました。
その理由として、技術リテラシーの低い層への普及が先行すればCEXが優位となり、セルフカストディ（自己保管）の利便性と安全性が高まればDEXが伸びるとの見方を示しています。
2030年の普及率は世界人口の半分に
CZ氏「最悪局面は過ぎた」BTCと米規制
米国の姿勢転換についてCZ氏は、180度ともいえる政策転換に強い驚きを示し「これは憲法の制度的な強さを反映したものだ」と述べました。
同氏は「4年ごとに政権交代が行われる米国では、抑圧的な政策環境からでも比較的短期間で方針転換が可能であり、その政策変動が業界へ与える影響は極めて大きい」と指摘しています。
ビットコイン市場については、「歴史的な4年サイクル」と「株式・機関投資家・地政学リスクなどの支援要因」という2つの力が拮抗しているとの認識を示しました。
サイクル面では2026年にかけた下落局面が過去パターンと整合するとしつつ、ETF（上場投資信託）経由で参入する機関投資家は長期保有傾向が強く、市場の安定化要因となる可能性があると説明しています。
その上で同氏は、最悪の局面は過ぎたと期待していると語り、これは投資助言ではないとも付け加えています。
同氏が触れた方向転換を裏づけるように、米国では3月にSECとCFTCが16種類の仮想通貨をデジタルコモディティと認定するなど制度整備が進んでいます。
こうした制度整備を背景に、AI取引・ステーブルコインのインセンティブ設計・トークン化資産・ウォール街によるブロックチェーン採用が、次の市場サイクルでどの水準まで拡大するかが注視されています。
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Source：ARK Invest FYIポッドキャスト
サムネイル：AIによる生成画像
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