業界団体TDC、クラリティ法案特設サイト開設｜上院60票確保へ支持動員

この記事の要点

TDC、クラリティ法案支持サイト開設

米仮想通貨業界団体のザ・デジタル・チェンバー（TDC）は2026年5月28日、仮想通貨の市場構造を定める「CLARITY（クラリティ）法案」の可決を求める特設サイトを公開しました。

特設サイトには、上院議員に賛成投票を促す入力フォームや法案の要点をまとめた資料が用意されており、仮想通貨の保有者や開発者が自らの選挙区の議員へ意見を届けやすくなります。

同団体のコーディー・カーボンCEOは、今回の取り組みを年内の法案成立に向けた働きかけの一環と説明し、「議会は、米国民がCLARITY法案での行動を求めていることを認識する必要がある」と述べました。

CLARITY法案は2025年に下院を通過した後、2026年5月14日には上院銀行委員会で可決され、現在は上院本会議での採決を控えています。

米財務長官「仮想通貨を国内へ」

ベッセント財務長官「仮想通貨を国内へ」議会にクラリティ法案可決を要請

TDCはサイト上で「消費者保護」「金融アクセスの拡大」「米国における技術革新の促進」を、CLARITY法案を支持する3つの柱として掲げました。

とりわけ、DeFi（分散型金融）を含むブロックチェーン技術が、これまで十分な金融サービスを利用できなかった層に新たな選択肢をもたらすとして、金融包摂の観点から法案の必要性を訴えています。

同団体は、こうした制度整備が消費者と開発者の双方に利益をもたらすとの考えを示しており、特設サイトを通じて法案への支持拡大を呼びかけています。

こうした主張の根拠として、同団体はサイト上で金融サービスや開発者の動向に関する複数のデータも紹介し、規制整備の必要性を強調しました。

数値	内容	出典
1,900万世帯	2023年に十分な金融サービスを得られなかった米国の世帯	FDIC（2023年）
33%超	規制の不透明さから2023〜2024年に国外へ移った新興ブロックチェーン開発者	Coinbase（2023〜2024年）
79%	明確で公平な仮想通貨規制を望むと回答した有権者	Grayscale・Harris Poll（2023〜2024年）