ビットコイン決済「8秒に1社」有効化、Square加盟店80万社超で日常利用へ

Block、BTC決済80万社と準備金22億ドル開示

米フィンテック大手Block（ブロック）は2026年4月28日、ラスベガスで開催中のBitcoin 2026カンファレンスで、80万社以上のSquare（スクエア）加盟店がビットコイン決済に対応済みであることを明らかにしました。

Blockはビットコインを「保有資産」から「日常決済」へと位置付け直す複数の製品を同時に発表し、決済機能とウォレット、還元プログラムを一体化し、実際の決済利用を前提とするエコシステム構築を進めています。

同社ビットコイン部門責任者のマイルズ・スーター氏はNakamotoステージで登壇し、「ビットコインがピアツーピアのキャッシュとして機能しなければ、その変革的価値は損なわれる」と述べ、決済手段としての実用性が普及の鍵になるとの認識を示しました。

速報：Blockは、現在80万8,000以上のSquare加盟店がビットコイン決済に対応していると発表した

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また同社は2026年第1四半期の準備金証明を公開し、合計28,355.05 BTC（22億ドル/3,500億円相当）の保有をオンチェーン署名で開示しました。顧客資産と自社保有分を分離した形での開示となっており、透明性確保に向けた取り組みが示されています。

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8秒に1社が有効化、3月の一斉展開から80万社超へ

Blockは2026年3月、米国の適格Squareセラーを対象にビットコイン決済の自動有効化を実施し、一括展開により、数百万規模の加盟店にビットコイン決済機能が提供されました。

スーター氏はカンファレンスで「新たな事業者が8秒に1社のペースでこの機能を有効化している」と述べており、この動きが3月以降の累計80万社超という数字につながっています。

一方で、加盟店数が増加しても購入者側の利用ハードルが残る限り、実際の決済利用は広がりにくい状況が続きます。

Blockはこうした課題に対応するため、NFC（近距離無線通信）ハードウェアとライトニングネットワークを組み合わせたタップ・ツー・ペイ機能を新たに発表しました。

同機能はQRコード不要で、処理手数料も2026年末まで無料とする設計となっており、スーター氏は「Apple Pay（アップルペイ）と同等の利便性を実現する」と説明しています。

ウォレットと還元プログラムを同時刷新

Square側の決済機能拡張に合わせ、決済の入り口となるCash App（キャッシュアップ）にも複数の機能追加が4月27日付で実施されました。

ピアツーピア送金を自動でビットコインに変換する機能に加え、Square加盟店での購入額の5%をビットコインで還元するBitcoin Backプログラムが導入されています。

ビットコインの引き出し上限も、1日あたり1万ドル（約160万円）、1週間で2万5,000ドル（約400万円）へと従来の約5倍に引き上げられ、大口ユーザーの自己管理ニーズへの対応も打ち出されています。

一方、自己管理（セルフカストディ）の手段としては新型Bitkey（ビットキー）ハードウェアウォレットが発表されました。タッチスクリーンを内蔵し、取引の検証をデバイス画面上で完結させる設計で、シードフレーズ（秘密鍵の復元に使う単語列）を必要としない2-of-3マルチシグ方式を採用しています。

この設計思想についてスーター氏は「ビットコインはいかなる単一企業にも支配されてはならない」と述べており、同社が提供する製品群でありながら、ユーザーが自己主権的に資産を管理できる設計を前面に押し出した構成となっています。

22億ドルの準備金、リアルタイム開示へ

製品展開とあわせて、Blockは2026年第1四半期の準備金証明を公開しました。

総保有量28,355.05 BTCのうち、19,357.16 BTC（15億ドル/2,360億円相当）が顧客資産で、残る8,997.89 BTC（6億9,000万ドル/1,100億円相当）は自社コーポレートトレジャリー分とされています。

今回の開示はオンチェーンの暗号署名を用いたもので、過去時点のスナップショットではなく「現時点での実管理」を示すダッシュボード形式で公開されました。

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ビットコイン日常利用、税制とインフラが整備へ

ビットコインの決済利用をめぐっては、Block以外でも制度・インフラ両面での整備が進んでいます。米国では議会でデ・ミニミス（少額）税制特例の立法化が議論されており、実現すれば少額決済ごとに課税計算が生じる現状の負担が解消される見通しです。

また、準備金の透明性確保という観点では、Bitgetが直近の準備金証明でマルチアセット全体で130%の準備率を公表するなど、業界全体でオンチェーン開示の基準を引き上げる動きが続いています。

こうしたインフラ整備と制度議論が進むなか、今回のBlock社の発表はビットコインの日常決済化が現実段階に入りつつあることを示す動きとして、市場の関心が一段と高まっています。

※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=159.57 円）

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Source：Bitcoin Magazine X投稿
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