米SEC委員長「リップル裁判の判決」に関する質問に回答

機関投資家に関する決定には満足

米国証券取引委員会（SEC）のゲイリー・ゲンスラー委員長は2023年7月17日に「The National Press Club」で講演を行った際に、仮想通貨業界で注目を集めている「仮想通貨XRPの有価証券性をめぐる裁判の判決」について初めてコメントしました。

米SECは「XRPは有価証券に該当する」と主張していましたが、ニューヨーク州南部地区地方裁判所は今月13日に「XRP自体は有価証券に該当しないが、Ripple社の販売・配布方法によって判断が異なる」という見解を示していました。

裁判所は「機関投資家向けのXRP販売は未登録証券の販売に該当するが、一般投資家などへの販売は証券販売に該当しない」との見解を示していましたが、ゲンスラー氏は今回の講演で「個人投資家に関する決定には落胆しているが、機関投資家向け販売に関する決定には満足している」との考えを語っています。

ゲンスラー氏は「米SECの使命は投資家保護である」ということを説明した上で「機関投資家保護の重要性を認めた決定や、公正な通知に関する裁判所の動きには満足している」と述べており、「個人投資家に関する発言には失望したが、私たちはまだそれを調査している」とコメントしています。

リップル裁判の判決はこちら

米裁判所：SECのリップル訴訟で「XRP自体は有価証券に該当しない」と判決

ゲンスラー氏は今回の講演の中で「米SECの役割は市場や投資家の保護である」ということを何度も語っており、「議会が可決した法律に基づいて、法律を順守していない可能性のある企業に法律を守らせるための努力を続けるつもりである」と語っています。

また「なぜ米SECはルール作りではなく”執行による規制”を行っているのか」という質問に対しては、通知とコメントによるルール作りや特別目的ブローカーディーラーライセンスなど、いくつかのルール作りを行っていると説明されています。

なお、今回の質問では現在注目されているビットコイン現物ETFに関する質問もありましたが、ゲンスラー氏は「いい質問だとは思うが、様々な申請が既にあり、訴訟も進行中であるため、答えることができない」と説明しています。

今回の講演では人工知能（AI）や投資家保護などに関する複数の質問が行われていますが、ゲンスラー氏は一連の質問に答えた中で『私はテクノロジーに対して中立である』とも語っています。

判決が覆る可能性の指摘も

XRPの有価証券性をめぐる裁判の判決「今後覆される可能性」元SEC関係者の意見