ブロックチェーン・暗号資産ニュース週間まとめ｜2022年5月8日〜14日
2022年5月8日〜14日にかけて紹介した暗号資産・ブロックチェーン関連のニュースをまとめて掲載しています。この1週間で特に注目の話題をBITTIMES編集部がピックアップしてお届けします。
こちらから読む：2022年5月「ブロックチェーン・暗号資産」ニュース一覧
Huobi Japan「ADAの板取引」が可能に
Huobi Japan（フォビジャパン）は2022年5月13日に、同社が提供している取引所サービスで「カルダノ・エイダ（Cardano/ADA）」の取扱いを開始しました。
フォビジャパンは今年4月に販売所サービスでADAの取扱いを開始していたため、今回のサポートによって販売所・取引所の両方でADAを売買することが可能となりました。
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SBIHD「リミックスポイント」と資本業務提携
「SBIホールディングス」と「リミックスポイント」は2022年5月12日に、資本業務提携契約を締結したことを発表しました。今回の発表では、リミックスポイント傘下の暗号資産交換業者「ビットポイントジャパン（BPJ）」の株式の51％をSBIグループ会社が取得することも報告されています。
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HEXA「住民票NFTの第3回無償配布」実施
HEXA（ヘキサ）は2022年5月12日に、HEXA LANDの住民票NFT「HEXA LAND Residents NFT」の第3回無償配布の登録受付を開始したことを発表しました。
HEXAはこれまでに合計2回に渡って住民票NFTの無償配布を実施していましたが、今回は日本時間2022年5月12日22:00〜2022年5月16日23:59までの期間にかけて「第3回住民票NFT無料配布の登録受付」が実施されることが報告されています。
申し込みは明日まで
バフェット氏出資の銀行「仮想通貨取引」提供へ
ブラジル最大のデジタル銀行である「Nubank（ヌーバンク）」は2022年5月11日に、米国の仮想通貨関連企業「Paxos（パクソス）」との提携を通じて暗号資産取引サービスの提供を開始することを発表しました。Nubankは「伝説の投資家ウォーレン・バフェット氏が率いるバークシャー・ハサウェイが出資している大企業」としても知られているため、今回の発表には注目が集まっています。
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エルサルバドル「500BTC」買い増し
エルサルバドルのナジブ・ブケレ大統領は2022年5月10日に、エルサルバドル政府が新たにビットコインを500BTC買い増ししたことを明らかにしました。ブケレ大統領は今回のツイートで、これらのビットコインは平均購入価格30,744ドル（約400万円）で購入されたと報告しています。
ブケレ大統領は2022年5月10日に、同国で建設に向けた取り組みが進められている仮想通貨推進都市「ビットコインシティ」の全体像や細部をイメージして構築された模型画像も公開しています。
ペッグ崩壊で「UST・LUNA」の価格暴落
Terraform Labsが発行するアルゴリズム型ステーブルコイン「TerraUSD（UST）」の価格は今月8日頃からペッグ崩壊が始まり、5月14日には「1UST＝0.15ドル」付近まで急落しました。今回の暴落によって、過去最高値14,000円を記録していたガバナンストークン「LUNA」の価格もほぼ0円まで暴落しており、取引所での取引一時停止・ブロックチェーンの一時停止など大きな問題が多数発生しました。
また、先日11日には世界中の様々な暗号資産取引所で基軸通貨として採用されている代表的なステーブルコイン「テザー（Tether/USDT）」の価格も一時的に0.97ドル付近まで急落したため、仮想通貨業界ではステーブルコインに対する警戒感が高まっています。
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