前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比３８３円０１銭高の２万１６５８円９３銭となり大幅反発。取引時間中としては５月７日以来の高値水準を回復した。２９日の米中首脳会談が市場の期待通りの結果となったほか、トランプ大統領が米企業によるファーウェイへの部品供給を一部認める方針を示したことも好感された。半導体・電子部品株がほぼ全面高。設備投資関連株なども買われた。

米フェイスブックは来年の米大統領選を前に、有権者に投票しないよう促す広告を米国内で禁止する方針だ。３０日公表の市民権に関する監査の報告書で明らかにした。

英次期首相候補のジェレミー・ハント外相は、欧州連合（ＥＵ）からの合意なき離脱に備えた計画で、国内の漁業と農業を保護するために６０億ポンド（７６億ドル）予算を確保することを提案する。

香港が中国に返還された記念日にあたる１日、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正に反対するデモ隊が、金属製のカートを入り口に打ち付けるなどして、議会にあたる立法府への突入を試みた。

国税庁が１日発表した２０１９年分の路線価（１月１日時点）は、全国平均で前年比１．３％上昇となり、１８年の同０．７％上昇から伸び率が拡大した。前年比のプラスは４年連続。

［香港　２９日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - トランプ米大統領は自分がプロデューサーを務める貿易戦争というリアリティー番組に、またもや停戦というシナリオを持ち込んだ。しかし今回のストーリー展開には既視感が漂っており、投資家は冷静さを保つのが賢明だろう。

日銀が１日発表した６月全国企業短期経済観測調査（短観）よると、大企業・製造業の景況感は２期連続で悪化した。前回３月調査から５ポイント悪化し、１６年９月調査以来の低水準となった。５月に入って激化した米中貿易摩擦や中国経済の減速、低調なＩＴ関連需要などが影響した。ただ、先行きは、米中貿易摩擦やＩＴ需要の回復期待などから、横ばいが見込まれており、市場では日本経済について足踏み状態との評価が聞かれている。

中国の国営英字紙チャイナ・デーリーは、中国と米国が貿易交渉の再開で合意したことを受けて掲載した論説で、両国が貿易戦争を終結させるには、依然長い道のりが待っているとの見方を示した。

北朝鮮国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は１日、金正恩朝鮮労働党委員長とトランプ米大統領が６月３０日の会談で、朝鮮半島の非核化に向けて新たな進展を遂げるため対話を推し進めることで合意したと報じた。

米国の元外交・軍事当局者を含む約８０人のアジア専門家は、「中国を敵扱い」するトランプ米政権の政策は米国益を損ね、世界経済にも悪影響を与えるとして再考を求めている。ロイターが６月２９日に確認した公開書簡の草案で明らかになった。