イランのザリフ外相は１日、国営テレビで演説し、同国が米国の圧力に屈することはなく、また米政府が対話を望むのであれば敬意を示すべきだ、と述べた。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのレーン・フィンランド中銀総裁は１日、ＥＣＢにはインフレ促進に向けてあらゆる政策手段を調整する用意があるとした上で、政策に影響を及ぼす可能性のあるさまざまな課題を精査することも必要との認識を示した。

欧州連合（ＥＵ）の首脳らは、ユンケル欧州委員長の後任などの重要ポストの人選が難航する中、１日も再び話し合いを継続し、朝食会で協議を行っている。

大手調査会社の予想を集計したところ、近年目覚しい成長を遂げてきた米シェール業界は、生産量の伸びが昨年にピークアウトした可能性が高いことが明らかになった。株主還元を求める投資家からの圧力が影響したとみられる。

国連の世界気象機関（ＷＭＯ）は２８日、今年は過去最も暑いレベルの年となる見通しで、そうなった場合、２０１５─１９年は世界が過去最も高温の５年間になるとの見解を発表した。

スイス駐在の中国の耿文兵大使は２９日、中国化工集団（ケムチャイナ） によるスイス農業大手シンジェンタの４３０億ドルでの買収について、誤りだったと述べた。スイス紙ターゲス・アンツァイガーとのインタビューで発言した。大使は、２０１７年当時、着任していれば取引を中止させようとしただろうと付け加えた。

東京株式市場で日経平均は大幅反発。終値ベースとしては５月７日以来の高値水準を回復した。米中首脳会談が市場の期待通りの結果となったほか、トランプ大統領が米企業によるファーウェイ[HWT.UL]への部品供給を一部認める方針を示したこともポジティブサプライズとして受け止められた。朝方から半導体・電子部品株がほぼ全面高となり、設備投資関連株なども買われた。終値では４５４円高で、今年３番目の上げ幅となった。

午後３時のドル／円は、前週末ニューヨーク市場の午後５時時点から円安の１０８円前半。一時１０８．５１円まで上昇し、６月１９日以来１週間半ぶり高値をつけた。週末の米中首脳会談で両国の対立ムードがやや緩和したとして、リスクオンムードが強まった。

［東京　１日］ - ２０１９年もすでに半分が終わり、下半期に入った。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策運営はすでに利下げの「有無」から「回数」に焦点が移り、米１０年金利は一時２％を割り込む動きが確認されている。

米フェイスブックは先に導入計画を発表した暗号資産（仮想通貨）「リブラ」について、１年以内に世界で正式通貨として認知されるようになると期待している。しかし各国の規制当局はリブラに対して、かつてない厳しい態度で臨む見通しだ。