プライバシー保護機能の重要性を強調

アメリカ国家安全保障局（NSA）による大規模な個人情報収集を告発したことで知られる元CIA職員のエドワード・スノーデン氏は2024年5月3日に、ビットコイン開発者に対する最後の警告として『プライバシーはプロトコルレベルで提供されるべきだ』と警告しました。

今回のコメントは、プライバシー重視のビットコインウォレットを展開している「Wasabi Wallet」から発表された『2024年6月1日にcoinjoin連携サービスを停止する』という投稿を引用する形で投稿されたもので、以下のようなコメントが投稿されています。

私は10年間、ビットコインの開発者たちに「プライバシーはプロトコルレベルで提供される必要がある」と警告してきた。これが最後の警告だ。時は刻々と迫っている。

Coinjoin連携サービスの停止について

Coinjoinは、複数のユーザーの取引を一つのトランザクションにまとめることによって送金経路を分かりにくくするプライバシー保護機能であり、ビットコイン取引をオンラインで匿名化できる技術として知られています。

今回のCoinjoin連携サービス停止は仮想通貨規制などの法的問題に対応するための決定であり、今回のサービス停止は「Trezor Suite」や「BTCPayServer」などといった外部ウォレットのユーザーにも影響すると説明されています。

Wasabi Walletの公式発表によると、サービス停止後もクライアント側フィルタリング・Tor統合・カスタムコイン選択などによってプライベートな取引を行うことはできるものの、ビットコインブロックチェーンの性質上、Coinjoinなしでは完全なプライバシーを確保することはできないとのことです。

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仮想通貨のプライバシーに関する議論

ビットコインは誕生初期の頃に「世界中で利用できる匿名性の高い通貨」として注目されていましたが、現在は暗号資産取引所などで本人確認手続き（KYC）が義務化されているため、ウォレットアドレスと個人情報の紐付けによって「どのウォレットが誰のものなのか」を確認できるようになっています。

これによって、仮想通貨が脱税・資金洗浄・犯罪行為などで不正利用された場合などに、その不正利用者を特定しやすくなっていますが、場合によっては不正行為を行なっていない一般ユーザーのプライバシー侵害にもつながる可能性があるため、現在は様々な議論が交わされています。

例えば、お店で仮想通貨決済した場合には、店員がその人のウォレットアドレスを後で追跡して、過去の購入履歴や保有状況などを確認できるようになり、普段利用しているお店やサービスなどが特定されてしまうリスクがあります。

現在は巧みな詐欺師も数多く存在するため、自分の財布の中身や過去の送金・取引履歴を世界中で晒されることに抵抗がない人はそれほど多くないでしょう。

また、政府機関の仮想通貨追跡に関しても、その政党が皆が納得できる政治を行なっているのであれば問題ないですが、汚職や不正行為が蔓延る政党だった場合には、仮想通貨の追跡機能で国民の資産が強奪されてしまう可能性もあります。

エドワード・スノーデン氏は何年も前からこのような問題点や懸念点を指摘していて「私たちは価格の値動きなどではなく、より根本的なことに目を向ける必要がある」と主張しています。

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参照元：ニュース – 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ