インタビュー：消費税10％、物価2％達成が必要条件＝野口・専修大教授

2015-12-10

［東京　１０日　ロイター］ - リフレ派の論客として知られる専修大学の野口旭教授はロイターとのインタビューで、２０１７年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げには、物価目標と完全雇用の達成が必要条件だと指摘した。具体的には日銀版コアコアＣＰＩで２％の達成と、２．７％への失業率低下を挙げた。野口教授を含めたリフレ派の学識経験者は１１月末、安倍晋三首相と意見交換し、政府の政策立案に一定の影響力を持っているとみられている。