［東京　１７日　ロイター］ - 政府は１７日、オーストラリアと外務・防衛閣僚協議（２プラス２）を２２日にシドニーで開くと発表した。日本側はオーストラリアが計画する潜水艦の共同開発の受注に向け、アジア太平洋地域の安定に両国の戦略的な関係が欠かせないことを訴える。

［ロンドン　１６日　ロイター］ - 国際ハッカー集団「アノニマス」は、パリで起きた同時多発攻撃を受け、過激派組織「イスラム国」に対し大規模なサイバー攻撃を仕掛けるとするビデオ声明を発表した。

［１７日　ロイター］ - 米国の１５州を超える州知事が１６日、パリで１３日発生した同時攻撃を受けて、シリア難民の受け入れを拒否すると表明した。難民受け入れを拡大するオバマ政権の方針に共和党は強く反発しており、各州の拒否表明はその一環となる。

［東京　１７日　ロイター］ - 政府は１７日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画をめぐり、翁長雄志沖縄知事による名護市辺野古沿岸の埋め立て承認取り消し処分撤回を求め、福岡高裁那覇支部に提訴した。政府が勝訴すれば、知事に代わって承認取り消しを撤回し、埋め立てを進める。

［東京　１７日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比３１２円７６銭高の１万９７０６円４５銭と大幅に反発した。パリ同時多発攻撃後の欧米株市場が堅調だったことで投資家心理が改善。為替が１ドル１２３円台と円安方向に振れたことも追い風となり、幅広く買いが先行した。

［ワシントン　１６日　ロイター］ - カーター米国防長官は１６日、米国は過激派組織「イスラム国」への攻撃機会を探り続けるが、欧州同盟国の協力が必要だと述べた。１３日のパリ同時多発攻撃以降、初めて公の場に姿を現してコメントした。

［パリ／ベレク（トルコ）／カイロ　１６日　ロイター］ - オランド仏大統領は１６日、パリ同時多発攻撃の犯行声明を出した過激派組織「イスラム国」への空爆を強化するため、数日中にオバマ米大統領やプーチン・ロシア大統領と協議し、協力を求めると述べた。

［東京　１７日　ロイター］ - 東芝は１７日午前、米原子力子会社ウエスチングハウス（ＷＨ）の２０１２年度の単体決算で減損損失を計上しながら当時開示しなかったことについて、東証の開示基準に違反していたことを明らかにした。１６日午後に東証からの指摘を受けて、違反の事実を認めたという。

［カイロ　１６日　ロイター］ - 過激派組織「イスラム国」は１６日、新たなビデオ声明を発表し、シリアでの空爆に参加した国々はフランスと同じ運命をたどるとした上で、米首都ワシントンを攻撃すると警告した。ビデオは、イスラム国が声明発表によく利用するウェブサイト上で公開された。

［ベレク（トルコ）　１６日　ロイター］ - オバマ大統領は１６日、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合が開催されたトルコ南部アンタルヤで記者会見し、米地上軍の一段の投入については「間違いを犯すことになる」として難色を示した。