BITTIMES編集部

米財務長官「仮想通貨10億ドル押収へ」イラン資金網の段階的遮断が加速

米財務省を中心に、イランの資金調達網を対象とした制裁や資金移動の遮断が進められています。仮想通貨を含むデジタル資産が制裁回避や国際的な資金移動に利用される可能性を踏まえ、米国当局による資産凍結・押収や関連ネットワークへの規制強化が注目されています。
2026.10.10

Ledger販売業者経由で「147億円」流出か｜5チェーン311件に被害

Ledger関連の販売業者を経由したセキュリティ上の問題により、暗号資産が大規模に流出した可能性が浮上しています。5つのブロックチェーンで311件の被害が確認されたとされ、暗号資産ウォレットの安全性や販売経路におけるセキュリティ対策が改めて注目されています。
2026.10.10

JPYC「カード規約がステーブルコイン割引を阻害」公取委に競争環境を報告

JPYCは、クレジットカードなどの決済事業者が定める規約が、ステーブルコインを活用した割引施策の展開を阻む可能性について、公正取引委員会に競争環境上の課題として報告しました。ステーブルコイン決済の普及やキャッシュレス決済市場における競争環境、決済事業者の規約が新たな金融サービスに与える影響が注目されています。
2026.10.09

金融庁、暗号資産交換業にもIC読取前倒し要請｜顔写真方式は廃止へ

金融庁は、暗号資産交換業者を含む金融事業者の本人確認について、マイナンバーカードなどのICチップ情報を読み取る方式への移行を前倒しする方針を示しています。従来の顔写真付き本人確認書類を用いた方式の廃止に向けた動きもあり、暗号資産取引所におけるKYCや本人確認手続きの変更が注目されています。
2026.10.09

「トークン化で数百億ドルの資本解放」ナスダックCEOが余剰担保活用を提唱

ナスダックCEOが、株式や債券などの金融資産をトークン化することで、金融機関などが保有する余剰担保をより効率的に活用できる可能性を指摘しました。資産のトークン化が進めば、従来は十分に活用されていなかった担保を流動化し、数百億ドル規模の資本を解放できるとの見方を示しています。
2026.10.09

仮想通貨「非保有者の59%が関心」米3,300万人が年内購入の可能性

米国の仮想通貨市場で、現在は暗号資産を保有していない人々の間でも購入意向が高まっています。新たな調査で示された関心の高さは、ビットコインをはじめとする暗号資産の普及拡大や米国の暗号資産投資家層の拡大を示す動きとして注目されています。
2026.10.09

IMF「トークン化は金融リスクを増幅」10兆円規模の連鎖リスクを警告

IMFがトークン化の進展に伴う金融リスクについて警告し、市場の相互接続性が高まることで大規模な連鎖リスクにつながる可能性を指摘しました。トークン化資産やブロックチェーン、デジタル金融市場の拡大が金融システムの安定性に与える影響が注目されています。
2026.10.09

サムスン、8,200万台のGalaxyでUSDC送金が可能に｜米国で開始

サムスンが米国でGalaxyシリーズの端末を対象に、ステーブルコインUSDCを利用した送金機能を開始しました。対象となる多数のGalaxy端末からデジタル資産を送受信できる環境が整うことで、スマートフォンを活用した暗号資産決済やUSDCの普及拡大につながる可能性があります。
2026.10.09

パクソス「XRP採用」90超チェーン対応の仮想通貨基盤で銘柄を拡充へ

パクソスが、複数のブロックチェーンに対応する暗号資産基盤の拡充を進め、XRPの採用を含む取り扱い銘柄の拡大を目指しています。90を超えるチェーンへの対応を背景に、暗号資産インフラやトークン化市場における利便性向上と事業展開が注目されています。
2026.10.08

韓国メリッツ証券、リップルとカストディ提携｜デジタル資産の証券事業化を検討

韓国の金融業界でデジタル資産を活用した証券関連ビジネスへの取り組みが進んでいます。今回の提携では、暗号資産のカストディ（保管）分野における協力を通じて、デジタル資産の証券事業化に向けた可能性を検討するとしています。
2026.10.08
次のページ