仮想通貨「非保有者の59%が関心」米3,300万人が年内購入の可能性

この記事の要点

非保有者59%が仮想通貨に関心

全米仮想通貨協会（NCA）は2026年10月7日、仮想通貨（暗号資産）を保有していない米国人2,014人を対象とした調査報告書を公表しました。

報告書によると、非保有者の59%が仮想通貨に関心を持つか、購入を受け入れる姿勢を示しており、その規模は約1億1,400万人に相当すると推計されています。

このうち、2026年中に仮想通貨を購入する可能性が高い非保有者は3,300万人を超えるとNCAは報告しています。

ただし、仮想通貨を保有しない理由では「理解不足」が48%で最も多く、「セキュリティや詐欺への懸念」が43%と続き、購入に向けた関心がある一方で知識や安全性への不安も根強いことが示されました。

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NCAは2026年6月24日から7月1日にかけて実施したオンライン調査で、仮想通貨を保有していない人々の姿勢を5つに分類し、購入への関心や積極性を分析しています。

その結果、「近く購入予定」が7%、「適切なタイミングを待っている」が11%、「関心はあるが始め方が分からない」が17%、「懐疑的だが受け入れる余地がある」が24%となり、残る41%は仮想通貨を「積極的に避けている」と回答しました。

現在は保有していない人の中にも過去の保有者や購入検討者が含まれており、6,600万人以上が過去に保有したか購入を検討した経験を持ち、4,200万人以上が過去12カ月以内に購入を検討したとNCAは報告しています。

こうした非保有者のうち、2026年中に仮想通貨を購入する可能性が高い層について、NCAは現在の保有者と比べて女性や低所得世帯の割合が高いと報告しています。

女性比率は43%と現在の保有者の34%を上回り、世帯年収7万5,000ドル未満の割合も42%と、現保有者の23%より高い水準を示しました。

年齢別では18〜34歳と35〜54歳の購入可能性がともに27%で並び、55歳以上の7%を上回ったほか、人種・民族別ではヒスパニック系とアジア系が各29%、黒人が27%となり、白人の12%との差も確認されています。

こうした購入候補者の動機では「ポートフォリオの分散」が41%で最も多く、「商品・サービスの購入」が26%、「より早い報酬の受け取り」と「24時間年中無休での資金アクセス」がそれぞれ24%と続きました。

購入目的が投資から日常的な決済まで多岐にわたる一方、NCAは仮想通貨に関する知識が購入意向と強く関連していると指摘しています。

購入方法について「知識がある」と回答した非保有者の41%が購入意向を示したのに対し、「まったく知識がない」層では11%にとどまり、知識水準によって大きな差が確認されました。

知識や安全性以外の障壁では、「従来の銀行サービスを好む」が34%、「仮想通貨プラットフォームへの信頼不足」が31%、「規制の欠如」が27%となり、既存の金融サービスへの選好やプラットフォームへの不信感も購入をためらう理由に挙げられています。

購入への不安を解消する条件としては「分かりやすい情報・教育」が26%、「詐欺対策の強化」が25%、「信頼できる金融機関による提供」が23%となり、知識や安全性に加えて金融機関への信頼も購入判断に関係していることをNCAは報告しています。

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米国では仮想通貨の保有者数が拡大しており、NCAが2026年5月に公表した「レポート」では、成人の約4人に1人にあたる6,700万人超が保有し、前年から約1,200万人増加したと報告されています。

NCAは既存の保有者に続いて非保有者の購入意向も調査しており、金融アドバイザーがいる非保有者のうち、推薦を受ければ仮想通貨について学ぶ意欲が高まると答えた割合は76%、購入意欲が高まると答えた割合は66%となりました。

しかし、アドバイザーがいる非保有者の61%は仮想通貨について一度も相談したことがないと回答しており、専門家への期待と実際の情報提供には隔たりがあるとNCAは指摘しています。

NCAは、仮想通貨に関心を持つ非保有者が実際の購入に踏み切るには、知識や詐欺対策に関する不安の解消に加え、信頼できる金融機関や専門家からの情報提供が必要との見方を示しています。