［東京　１６日　ロイター］ - 甘利明経済再生担当相は１６日、企業に投資を促す「官民対話」後に記者会見し、「過去最高の原資がありながら投資しないのは、企業経営者として重大な経営判断の見誤りになる」と強調した。主に国内への投資が伸び悩む中、あらためて経営者のマインド転換を促し、経済の好循環を確立したい考えを示した。

［ニューヨーク　１５日　ロイター］ - トレーディング収入が落ち込む中、ウォール街のバンカーやトレーダーらの今年の賞与も減少しそうだ。

［東京　１６日　ロイター］ - 日産自動車と三菱自動車は１６日、軽自動車分野の協業を次期モデルでも続けることで合意したと発表した。従来通り両社の合弁会社が企画開発し、三菱の水島製作所（岡山県倉敷市）で生産する。設計開発などは三菱に代わって日産が担当する。次期モデルは２０１８年度中の発売を予定する。

［ニューヨーク　１５日　ロイター］ - 米経済は海外の景気減速の波及を示す兆候が表れて年内利上げをめぐる不透明感が増し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者の一部は事態が悪化した場合の対応策としてマイナス金利を視野に入れ始めた。

［東京　１６日　ロイター］ - 米国の「幻の利上げ」に市場は揺れている。世界経済が鈍化し、米利上げ観測が後退。金融相場が復活する中で、利上げに備えていたポジションが、各市場で巻き戻されている。一方で先行きは不透明さを増し、緩和マネーを背景とした短期筋主導の相場展開が続き、一段と振幅が激しくなっている。

［東京　１６日　ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁は１６日、都内で開かれた全国信用組合大会であいさつし、個人消費はひと頃の弱さから脱しつつある、との認識を示した。物価の基調は着実に改善し、目標とする２％に向かって上昇率を高めていくと語った。

［東京　１６日　ロイター］ - 国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の渡辺博史総裁（元財務官）は１６日、銅価格の下落を根拠に「中国経済は一般に言われているよりも減速している可能性が大きい」と指摘した。先週末ペルーで開かれ自身も参加した２０カ国（Ｇ２０）財務相・中銀総裁会合では、７─９月の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が従来の７％から大幅に減速する公算が大きいとの見解を示した。記者団との懇談で語った。

［東京　１６日　ロイター］ - 政府は１６日開催の経済財政諮問会議で、アベノミクス第２ステージに向けた政策方針について議論した。民間議員からは、スローガンの「１億総活躍社会」実現には、好循環の拡大・成長の加速を実現すべきとして、景気が大きく下ぶれする恐れが生じた際には、再びデフレに戻さないよう機動的に対応し、消費や設備投資を喚起すべきとの提案がなされた。

［北京　１６日　ロイター］ - 中国の常万全国防相は１６日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に対し、来年、南シナ海で共同演習を実施することを提案した。

［東京　１６日　ロイター］ - 政府は１６日、経済財政諮問会議を開催し、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）合意を受けて国内対応策のあり方などを検討した。基本的な考え方として民間議員から、農業への打撃緩和のためのいわゆる「対策費」という考え方はとらず、成長に向けた攻めの事業に歳出を充てるべきとの方針が示された。