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「バズーカ3」は不発、追加緩和か迷い相場乱高下

[東京 18日 ロイター] - 黒田日銀が再び市場の意表を突いた「バズーカ3」は不発に終わった。上場投資信託(ETF)の新たな買い入れ枠設定など量的・質的金融緩和(QQE)の強化策を打ち出したものの、マネタリーベースの目標額は据え置き。市場は追加緩和なのかどうか迷い、日本株やドル/円<JPY=EBS>は乱高下した。日本経済に与える効果も疑問視され、金融政策の手詰まり感がより鮮明になってしまったとの指摘が市場で広がっている。
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来週の日本株は下値固め、海外勢の休暇入り意識され売買減少も

[東京 18日 ロイター] - 来週の東京株式市場は、下値固めの展開となりそうだ。年内の重要イベントが終了し手がかり材料に欠ける。需給は悪くないものの、海外勢のクリスマス休暇入りも意識され、積極的には動きにくい。ボラティリティは徐々に鎮静化し、個別物色が中心になりそうだが、原油価格の下落に伴う海外市場の動向には引き続き注意が必要になる。
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日経1万9000円割れ、日銀会合結果受け乱高下

[東京 18日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は3日ぶりに急反落。日銀金融政策決定会合の結果を受け、急速に買い上がる場面があったが、新たに打ち出された量的・質的金融緩和(QQE)補完策は買い材料になりにくいとの受け止めが広がるにつれ、日経平均は上げ幅を縮小。高値掴みした投資家の投げなども膨らみ、日経平均は節目1万9000円割れへと沈んだ。
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金融庁、新日本監査法人に課徴金と新規契約停止を命令へ=関係筋

[東京 18日 ロイター] - 金融庁は、東芝の監査を担当してきた新日本監査法人に対し、課徴金納付命令と新規契約に関する業務の停止命令を同時に課す方針であることがわかった。課徴金額や業務停止の期間を詰めたうえで、来週に金融庁が処分を発表する。監査法人への課徴金命令は、2008年の制度導入以降、初めてとなる。
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イラン、WTO加盟に前向きな姿勢表明

[ジュネーブ 17日 ロイター] - イランのネマトザデ鉱工業相は17日、世界貿易機関(WTO)閣僚会合において、同国はWTOへの加盟を協議する準備がある、と述べた。イラン核協議の合意を受け、欧米による経済制裁が解除されるのを前に、国際社会との経済的な結びつきを回復する動きが加速している。