［ワシントン　１６日　ロイター］ - 米道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は１６日、タカタによる欠陥エアバックインフレーターの大規模リコール（回収・無償修理）の監視役の募集を開始した。社外の企業や個人が対象となる。

［東京　１７日　ロイター］ - きょうの東京株式市場で日経平均株価は、反発が見込まれる。パリ同時多発攻撃後の欧米株市場が上昇したことを受け、日本株は前日の下落分を取り戻しそうだ。円安を好感し、輸出株中心に買いが入りやすい。

［ベレク（トルコ）　１６日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は１６日、政府がウクライナの対ロシア債務３０億ドルを再編する提案をウクライナ政府に行ったと記者団に明らかにした。ロシア側は、欧米諸国が債務返済を保証する場合、ウクライナが３年間かけて年１０億ドルずつ返済することを受け入れるという。

［ウィーン　１６日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのノボトニー・オーストリア中銀総裁は１６日、ギリシャ債務について、欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）が返済期間延長や金利減免により軽減する方向で協議していると明らかにした。ウィーンで開催したパネル討論会で述べた。

［ニューヨーク　１６日　ロイター］ - １６日のニューヨーク外為市場では、ドルは主要通貨に対して大幅に上昇した。週末前に発生したパリの同時多発攻撃の影響は消化する時間的余裕があったことから限定的となり、年内の米利上げ観測が損なわれることはなかった。

［パリ　１６日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のクーレ専務理事は１６日、ＥＣＢは異例の低金利政策がもたらす恐れのある金融安定に対するリスクを注視しているとしながらも、市場が過熱している兆候はみられないとの認識を示した。

［ベルリン　１６日　ロイター］ - 独フォルクスワーゲン（ＶＷ）は、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量データ不正問題で、対象のガソリン車数が当初よりも拡大したと明らかにした。

［ニューヨーク　１６日　ロイター］ - 米国株式市場は反発。エネルギー株が主導し、主要３指数は軒並み１％超上昇した。投資家の間では、１３日に発生したパリ同時攻撃による米景気や企業業績への長期的な影響は限定的との見方が広がっている。

［東京　１６日　ロイター］ - 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意に伴う自民党の対策案の全容が１６日、わかった。ＴＰＰ合意でマイナスの影響を受けかねない畜産保護策を基本に、牛・豚肉の生産者が採算割れとならないよう、補填割合を８割から９割に引き上げる。また、備蓄米の保管期間を従来の５年から３年程度に短縮し、米国やオーストラリアに設けた無関税枠に相当する国産米を政府が買い入れるよう促す。