スタンダードチャータード、RLUSDカストディ開始｜担保活用も視野に

この記事の要点

英大手銀、RLUSDカストディを正式開始

英大手銀行スタンダードチャータードは2026年10月12日、リップル社が発行する米ドル連動型ステーブルコイン「RLUSD」の機関投資家向けカストディサービスを開始したと発表しました。

同行によると、サービスはドバイ国際金融センター（DIFC）支店を通じて提供され、XRPレジャー（XRPL）上で発行されたRLUSDを保管対象としています。

さらに同行は、リップルおよび機関投資家向け取引プラットフォームを運営するLMAX Groupと連携し、RLUSDを取引担保として利用する新たな仕組みの導入計画も明らかにしました。

この計画では、機関投資家がRLUSDを取引所へ移さずに担保として利用できる「コラテラル・ミラーリング」を採用する方針で、同行は資産移転に伴うリスクの軽減と資本効率の向上につながると説明しています。

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スタンダードチャータードはLMAX Groupとの担保連携について、同行がRLUSDの保管を担い、LMAX Groupが機関投資家向けの取引インフラを提供すると説明しています。

同行は、こうした役割分担によって取引相手に対する信用リスクを管理しやすくなり、担保運用の効率化も期待できると見込んでいます。

証券サービス部門のデジタル資産グローバル責任者であるワカール・チョードリー氏は、機関投資家が資産保全とリスク管理の基準を維持しながらデジタル資産市場へ参加する必要性を強調し、リップルとLMAX Groupとの連携がその実現に寄与するとの考えを示しました。

今回の担保連携に先立ち、リップルとLMAX Groupは2026年1月15日、RLUSDの機関投資家向け利用拡大を目的とした複数年の戦略提携を発表していました。

当時の発表によると、リップルはLMAX Groupの長期的な事業拡大を支援するために1億5,000万ドル（約240億円）の資金を提供する計画で、同グループはRLUSDを機関投資家向け取引インフラ全体に中核的な担保資産として組み込む方針を示しています。

LMAX Groupは、現物暗号資産取引や外国為替取引の担保・決済に加え、無期限先物や差金決済取引（CFD）の証拠金にもRLUSDを利用する計画を発表しており、同グループの2025年の機関投資家向け取引高は8.2兆ドル（約1,300兆円）に達しています。

今回のスタンダードチャータードとの連携について、LMAX Groupのカストディ・デジタル資産部門責任者であるルーク・ドーニー氏は、顧客が資産保管とリスク管理の基準を維持しながら、RLUSDを取引担保としてより柔軟に利用できるようになるとの見解を示しました。

RLUSDの取引担保への組み込みについては、発行元のリップルも機関投資家向けの用途を重視する姿勢を示しています。

同社のステーブルコイン部門上級副社長であるジャック・マクドナルド氏は、RLUSDが機関投資家向けの用途を想定して設計されたと述べ、今回の連携は規制に準拠したステーブルコインと既存のカストディ基準を組み合わせる実用的な枠組みになると説明しました。

スタンダードチャータードは、こうしたRLUSDを対象とする担保連携の実装について、最終文書の締結やテスト、適用法規の確認、内部承認、各管轄での準備などを必要な手続きとして挙げています。

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スタンダードチャータードとLMAX Groupは2026年7月、銀行の信用仲介・カストディ機能と機関投資家向け取引基盤を組み合わせ、デジタル資産のプライムブローカレッジ取引を実施しました。

同年9月16日には、デジタル資産カストディ分野での提携拡大を発表し、ドバイ国際金融センター（DIFC）支店とルクセンブルク法人を通じてLMAX Groupの資産保管を担うことを明らかにしています。

7月の取引実施と9月の保管提携を経て、両社の協力は、RLUSDを機関投資家の取引担保として扱う計画へと発展しています。

RLUSDの保管サービスが開始された一方、LMAX Groupとの担保連携は計画段階にあり、今後は必要なテストや承認手続きを経て、実装に向けた調整が進められる見通しです。

※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=158.47 円）