この記事の要点
- コインチェック傘下3iQ、アブダビADGMで原則承認取得
- 1億ドル規模の暗号資産運用、中東で本格展開へ
コインチェック傘下3iQ、ADGM認可へ前進
コインチェックグループ傘下のデジタル資産運用会社3iQ Corp.は2026年10月12日、UAE拠点の関連会社3iQ Middle East Ltd.がアブダビ・グローバル・マーケット（ADGM）の金融サービス規制局（FSRA）からカテゴリー4ライセンスの原則承認（IPA）を取得したと発表しました。
これにより、3iQは中東で機関投資家向けの仮想通貨（暗号資産）運用サービスを展開するための規制上の第一段階を通過したことになり、今後、必要な条件を満たして正式な許可を取得すれば、ADGMの規制下で事業を開始できるようになります。
同社はすでにUAEの資産運用会社Further Asset Managementと提携して機関投資家向けの仮想通貨運用事業を進めており、運用基盤「QMAP」を通じた取り組みには政府系資本と結びついた1億ドル（約158億円）の初期資金が集まっていると説明しています。
3iQおよびCoincheck Groupのパスカル・サン＝ジャンCEOは、UAEを投資家保護の枠組みが整ったデジタル資産の主要拠点と評価し、ADGMを拠点に中東での事業基盤を築く方針を示しました。
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「提携・ファンド設立・承認」3iQ中東の歩み
仮想通貨ヘッジファンド設立へ提携締結
3iQは2025年10月16日、UAEのFurther Asset Managementと戦略提携し、機関投資家や富裕層の投資家を対象とする仮想通貨ヘッジファンドの設立計画を発表しました。
両社は、3iQが開発した仮想通貨運用プラットフォーム「QMAP」をファンドの運用基盤として採用し、複数の投資戦略を組み合わせる方針を示しました。
仮想通貨の保管や運用手続きの複雑さ、価格変動を機関投資家が直面する課題として挙げ、リスク管理を重視した投資商品を提供する方針だと説明しています。
政府系資金も参加、1億ドル規模で始動
その後、3iQとFurtherは2025年12月3日、仮想通貨ヘッジファンド「Further x 3iQ Alpha Digital Fund」の設立を正式に発表しました。
初期資金の出資者には機関投資家やファミリーオフィス、政府系投資家が含まれており、同ファンドは市場全体の価格変動による影響を抑えながら運用収益を追求するマーケットニュートラル戦略を採用しています。
ビットコイン（BTC）を保有する投資家向けには、BTCで出資し、ビットコインへの投資を維持しながら追加収益の獲得を目指す専用の投資クラスも設けられたと説明しています。
正式許可の取得に必要な手続き
機関投資家向けの事業をADGMの規制下で開始するにあたり、金融サービス規制局（FSRA）が公表する認可手続きでは、原則承認（IPA）後に商業ライセンスの取得、現地での事業拠点の確保、銀行口座の開設、必要に応じた資本注入などを求めています。
FSRAはこれらの事前条件がすべて満たされた段階で正式な金融サービス許可（FSP）を付与し、認可された業務の開始を認めると定めています。
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ADGMに国際企業集結、3iQ正式許可の行方
ADGMでは仮想通貨関連企業による金融サービス許可の取得が続いており、2026年7月にはスイスのBitcoin Suisse傘下BTCS（Middle East）Ltd.が、金融サービス規制局（FSRA）から正式な金融サービス許可（FSP）を取得したと発表しました。
ADGMの最高市場開発責任者アルヴィンド・ラママーシー氏も、3iQの原則承認について、国際的な金融企業がADGMのデジタル資産エコシステムに関心を寄せていることの表れだと述べています。
ADGM側は3iQのライセンス取得手続きを引き続き支援する意向を示しており、3iQ Middle Eastは原則承認を受け、正式な金融サービス許可（FSP）の取得に向けた段階を迎えています。
※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=158.47 円）
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Source：3iQ公式発表
サムネイル：Shutterstockのライセンス許諾により使用
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