韓国初「BTC担保でウォン融資」全北銀行が法人向けに提供開始

この記事の要点

韓国初、BTC担保でウォン建て融資開始

2026年10月12日、韓国の全北（チョンブク）銀行が、国内銀行として初めてビットコイン（BTC）を担保とするウォン建て融資を開始したことが明らかになりました。

韓国経済メディアeDailyの報道によると、融資の対象は法人顧客で、企業が保有するBTCを売却せずに、事業運営に必要な資金を韓国ウォンで調達できる仕組みとなっています。

全北銀行は融資の開始にあたり、担保対象をビットコインに限定し、調達した資金の使途も企業の事業運営に絞っています。

同行は現行の銀行法とデジタル資産規制の範囲内で融資を実施するため、銀行がビットコインを直接保有せず、専門業者による担保管理と法的な回収手続きを組み合わせた制度を設計したと説明しています。

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同報道によれば、全北銀行は担保対象の選定にあたり、仮想通貨（暗号資産）のなかで時価総額と取引量が最も大きく、価格指標としての信頼性も高いビットコインが適していると判断しました。

同行は独自のストレステストを実施し、ビットコイン価格が急落する局面でも担保としての安定性を確保できることを検証したとしています。

返済が滞った場合の現金化も考慮し、取引量が多く、換金しやすい点もビットコインを選んだ理由に挙げています。

担保対象の選定に続き、全北銀行は複数のグローバル取引所の価格を加重平均した指数と、市場変動性指標の中央値を用いる独自の評価基準を策定し、単一取引所の価格に依存しない算定方法を採用しました。

担保価値の算定方法に加え、全北銀行は担保の保管・管理を委託する専門業者についても、法令上の条件を設けています。

eDailyによると、委託先は韓国の特定金融情報法にもとづいて仮想資産事業者としての届け出が受理された業者に限定され、情報保護管理体系（ISMS）認証の取得やトラベルルールの履行も求められています。

韓国の仮想資産利用者保護法では、仮想資産事業者に利用者資産の分離保管や事故に備えた保険加入、準備金の積み立てなどを求めており、同法の施行令第11条には仮想資産の保管割合や安全管理に関する基準も定められています。

担保の保管・管理を専門業者に委ねる一方、全北銀行は返済が滞った場合の回収手続きについても、現行制度の範囲内で設計しています。

eDailyによると、この回収方式には2026年10月1日に施行された改正民事執行規則が活用されており、仮想資産の移転請求権に対する差し押さえや、裁判所の売却命令を通じた現金化などの手続きが設けられました。

全北銀行はこの法的枠組みを融資制度に組み込み、債務不履行などが発生した場合には、裁判所の売却命令などを経て担保を現金化し、その売却代金から貸付金を回収する方式を採用したと説明しています。

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海外では、スイスのデジタル資産銀行Sygnum Bankがビットコインを担保に法定通貨を借りられるロンバードローンを提供しており、米銀大手JPモルガン・チェースも機関投資家向けにビットコインやイーサリアムを担保とする融資の導入を計画していると報じられています。

韓国で同様の融資に踏み出した全北銀行も、これまで仮想通貨取引所への実名確認入出金口座の提供などを手がけており、今回の融資はパク・チュンウォン（朴春源）行長が掲げる「クリプトバンク」構想の最初の成果とされています。

ただし、融資金利や担保掛け目（LTV）、融資総額、保管業者の名称は明らかにされておらず、全北銀行は運用実績を重ねながら担保価値の監視や回収体制を整えていく計画です。

同行のデジタル本部を率いるチョン・サンフン（鄭相勲）副行長は、関連する法律や制度の変化に合わせて、デジタル資産を活用した金融サービスを高度化していく方針を示しています。