Gate、仮想通貨カードを40カ国超へ展開｜Visa加盟店で利用可能に

この記事の要点

Gate×Visa、仮想通貨カードを40カ国へ

仮想通貨取引所Gate（ゲート）は2026年10月8日、Visa（ビザ）と提携し、保有する仮想通貨を日常の支払いに使える連動型カードを40カ国以上で展開する計画を発表しました。

新カードでは、Gateアカウント内の仮想通貨が決済時に自動で法定通貨へ変換されるため、利用者は事前に資産を売却することなく、買い物・飲食・旅行などの支払いに充てられるとしています。

支払い先となるVisaの加盟店は200以上の国と地域で1億7,500万以上に及び、Gateはこうした既存の決済ネットワークを通じて、仮想通貨を日常的な消費にも利用できる環境を広げる考えを示しています。

Gateは、このカードを新たにローンチした統合金融サービス「Gate Money」の一機能として提供し、申し込みから管理までをGateアプリ内で完結できるようにする方針です。

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今回のVisa連携カードを組み込む「Gate Money」は、Gateが新たに立ち上げた統合金融サービスで、仮想通貨や法定通貨に加え、株式・ETF・金・銀行口座などをGateアプリ内で一元管理する構想を打ち出しています。

同社は、従来の仮想通貨取引に加えて伝統的な金融資産も取り扱い、デジタル資産と既存の金融サービスを同じプラットフォームで管理できる環境を整える方針を示しました。

その一環として、対象ユーザーが自分名義のグローバル銀行口座をオンラインで開設できる機能も設け、仮想通貨取引所としてのサービス領域を銀行口座を通じた資金管理へと拡大しています。

Gate Moneyで開設する銀行口座について、同社は入金・送金・資産変換などの金融取引をGateアプリ内で処理できると説明しています。

今回発表されたVisa連携カードも同じアプリ内で申し込みや管理を行う設計となっており、銀行口座での資金管理と日常決済を組み合わせたサービス構成となっています。

Gateはこうした機能をGate Moneyに集約することで、利用者が複数の金融サービスを行き来せずに資産管理と決済を行える環境を目指しており、同サービスの利用にはアプリをv8.39.0以降へ更新する必要があると案内しています。

金融資産の管理から日常決済までを一つのアプリに集約する構想について、Visa APACのデジタル通貨部門責任者であるニスチント・サンガヴィ氏は、消費者が柔軟で便利かつ広く受け入れられる決済手段を求めているとの認識を示しました。

同氏は、こうした需要に応えるため、Visaがパートナー企業との連携を通じて決済の選択肢を広げ、デジタル資産などの新しい価値を既存の決済インフラに結びつける方針を説明しています。

Gateの創業者兼CEOであるハン博士（Dr. Han）も、デジタル資産が日常の金融生活の一部になりつつあるとの見方を示し、Visaとの提携を通じて利用者のデジタル資産口座を幅広い商業シーンにつなぐ考えを明らかにしました。

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Visaの決済ネットワークではステーブルコイン連動型カードの利用が拡大しており、同社は2026年10月1日の公式発表で、世界のカードプログラムが160以上に達し、決済額が前年比で約200%増加したと明らかにしました。

Gateも国際展開に先立つ2026年7月10日、米国事業のGate USを通じてVisa・Stripe・Bridgeと提携したステーブルコイン特化型カードを投入しており、米国の対象ユーザー向けに先行してサービスを開始しています。

米国向けカードでは、本人確認を完了した利用者がUSDCなどの対象資産で決済できる一方、実際の提供地域は州ごとの規制要件に左右され、Gate USは利用可能な州をアプリ内で確認するよう案内しています。

今回の40カ国超への国際展開についても、Gateは対象となる国・地域やサポート資産、申し込み資格などを製品ページで順次公表する方針を示しています。

Source：Gate公式プレスリリース
サムネイル：AIによる生成画像