この記事の要点
- 金融庁が暗号資産・ステーブルコイン課を8月7日に新設
- 監督局2局再編で暗号資産の監督体制を一元化
金融庁、暗号資産の監督体制を刷新へ
金融庁は2026年8月5日、暗号資産（仮想通貨）とステーブルコインを専門に所管する「暗号資産・ステーブルコイン課」を新設する組織再編の概要を公表しました。
暗号資産・ステーブルコイン課は、従来「暗号資産・ブロックチェーン・イノベーション参事官室」などが担ってきた業務を引き継ぎ、独立した「課」として8月7日に発足します。
専門部署の新設により、暗号資産交換業や電子決済手段（ステーブルコイン）取引業を営む事業者は、届出や相談を一元的な窓口で行えるようになり、担当部署もより明確になります。
暗号資産仲介業の登録制度が始動
監督局を2局に再編、暗号資産課も新設
画像：金融庁資料より引用
監督総括審議官ポストも新設
金融庁は、監督局を「銀行・証券監督局」と「資産運用・保険監督局」の2局へ再編する組織改正を公表しました。
公表資料によれば、人事や国会対応などの官房機能を統括する「次長」と、両監督局を統括する「監督総括審議官」のポストを新設するとしています。
金融庁は2025年8月に公表した金融行政方針でも、監督とモニタリングの高度化を目的として2局体制へ移行する方針を示していました。
監督・イノベ・決済企画を一体所管
組織改正では、暗号資産・ステーブルコイン課へ暗号資産モニタリング室を移管するとしています。
公表資料によると、イノベーション推進室とデジタル決済企画室も同じ課へ配置し、暗号資産の監督やイノベーション推進、決済企画を一体的に所管する体制となります。
一方、資金決済分野は資金決済課として再編され、資金決済参事官室や電子決済等代行業室などの機能を引き継いだうえで、資産運用・保険監督局の下に置かれます。
ステーブルコイン仲介業の登録制度なども整備
暗号資産やステーブルコインを巡っては、近年、制度整備が段階的に進められてきました。
ステーブルコインでは、2023年6月施行の改正資金決済法で電子決済手段の制度が導入され、2026年には外国発行ステーブルコインの取扱い基準や仲介業の登録制度も整備されています。
今回の組織改正では、こうした制度に対応する監督体制も見直され、暗号資産やステーブルコインに関する業務を専門に担う部署が新たに設けられることになりました。
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