BTC未保有は「無責任」著名投資家ドレイパー氏がApple・Metaを批判

この記事の要点

ドレイパー氏「BTC未保有は無責任」

シリコンバレーの著名投資家ティム・ドレイパー氏は、Bitcoin Magazineのポッドキャストで、AppleやMeta（旧Facebook）などの大手テック企業がビットコイン（BTC）を保有していない現状について「無責任だ」と批判しました。

その理由として同氏は、米政府による過去10年の支出拡大を挙げ、今後はハイパーインフレか急激な金利上昇のいずれかによって、ドル資産がリスクにさらされる可能性があるとの見方を示しています。

こうした状況に備えるため、ドレイパー氏は企業に対し、少なくとも4週間分を目安にビットコインをバランスシートに組み入れるべきだと訴えました。

自身もSpaceXやTeslaへの投資で知られるDraper Associatesを率いており、番組ではこれまで約50社のビットコイン関連企業に投資してきたと述べています。

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企業にビットコイン保有を促す具体的な根拠として、ドレイパー氏は「預金先の銀行が破綻した場合に取締役が負う可能性のある責任」を挙げました。

同氏は、上場企業がビットコインを保有せず、現金を預けている銀行が破綻した場合、取締役が2〜4週間分の従業員報酬について個人的な責任を負う可能性があると説明しています。

その例として巨額のドル資産を抱えるAppleを挙げ、政府支出に終わりが見えない状況でビットコインを一切保有しないのは「無責任だ」と重ねて指摘しました。

ドレイパー氏はこうした備えを企業だけでなく個人や政府にも求めており、個人には6か月分を目安としたビットコイン保有を、政府にはドルや自国通貨の価値低下に備えるヘッジとしての購入を促しています。

ドレイパー氏は政府が支出を止める可能性は低いとしたうえで、低金利が続けばハイパーインフレ、高金利に転じれば銀行破綻が相次ぐ可能性があると指摘しています。

どちらの場合もドル資産がリスクにさらされるとして、同氏はビットコインが資産の避難先として機能するとの考えを述べました。

価格については、約9か月後と見込む次回半減期で新規供給が半減することを上昇要因に挙げ、従来から掲げてきた25万ドルの目標を改めて示しています。

小売店でビットコイン決済が本格的に利用される時期については、さらに2回の半減期を経た約4年9か月後になるとの見通しです。

こうした見方を示すなか、ドレイパー氏は自身の投資先で、ビットコインを財務資産として保有するSpaceXにも言及しました。

同氏はSpaceXを先進的な企業と捉え、ビットコインを保有する判断を下したイーロン・マスク氏についても高く評価しています。

SpaceXは2026年5月に提出したIPO申請書類（S-1）で1万8,712BTCを保有していることを米証券取引委員会（SEC）に開示しています。

一方、Metaでは2025年5月の年次株主総会で、ビットコインを財務資産として評価するよう求める株主提案が否決されました。

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企業によるビットコインの財務保有は広がっており、最大規模の保有企業であるストラテジー（旧マイクロストラテジー）は84万6,000 BTCを保有しています。

一方、大手テック企業ではビットコインを財務資産として組み入れるかどうかで判断が分かれており、企業ごとの財務戦略の違いが表れています。

こうした状況のなか、ドレイパー氏は銀行破綻や通貨価値の低下に備える手段として、AppleやMetaなどにも一定量のビットコインを保有する必要があるとの考えを示しました。

※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=157.37 円）