この記事の要点
- JPX総研とQUICKが暗号資産指数の共同運営を発表
- BTC・ETHの円建て価格指標を整備、ETF活用も視野
JPX総研×QUICK、暗号資産指数を共同運営
JPX総研は2026年7月29日、金融情報会社のQUICK（クイック）と共同で、国内で取引される暗号資産（仮想通貨）の円建て現物取引価格を示す指数を算出・運営すると発表しました。
JPX総研の運営参画にあわせ、これまでQUICKが算出してきた「QUICK ビットコイン指数」は「JPX-QUICK ビットコイン指数」へ名称が変更されています。
同日には「JPX-QUICK イーサリアム指数」も新たに公表され、JPX総研とQUICKが運営する暗号資産指数シリーズは、ビットコイン（BTC）に加えてイーサリアム（ETH）も対象となりました。
国内では暗号資産を資金決済法から金融商品取引法へ移す改正案が参議院本会議で可決・成立しており、制度整備と並行して、暗号資産市場の価格指標の整備も進められています。
暗号資産ETF「早ければ来年にも」
指数シリーズの運営体制と算出の仕組み
JPX総研と日経系QUICKが連携
JPX総研は日本取引所グループ傘下のデータ・インデックス会社で、QUICKは「日経平均株価」の算出でも知られる日本経済新聞社グループの金融情報会社です。
QUICKは2025年4月に「暗号資産ベンチマーク研究会」の報告書を公表し、同年12月には円建てビットコイン指数の本格算出へ移行しました。
その後、JPX総研が運営に加わったことで、指数名にも「JPX」が冠されることになりました。
ETFベンチマークを見据えた算出設計
両社は運営の公正性と透明性を確保する目的で運営方針を定め、算出に使う約定情報（売買が成立した記録）の提供元となる参照取引所の一覧も公表しました。
算出要領や参照取引所の一覧は「JPX-QUICK 暗号資産指数シリーズ」の専用サイトに掲載されており、指数値は掲載先ごとに異なる間隔で更新されます。
| 掲載先 | 示される指数値 | 更新の間隔 |
|---|---|---|
| QUICK公表サイト | 確報値（15時30分時点） | 平日1日1回 |
| QUICKの金融情報サービス | ビットコイン指数 | 5分間隔 |
| QUICKの金融情報サービス | ビットコインリアルタイム指数 | 15秒間隔 |
この指標は暗号資産ETF（上場投資信託）やファンド、先物などのベンチマークとして開発が進められており、運用会社や証券会社が商品設計で参照する価格指標として位置づけられています。
片山金融相、暗号資産ETF解禁に言及
JPXが描く暗号資産ETFと先物の構想
JPX総研が属する日本取引所グループでは、暗号資産市場の制度整備を見据え、ETFや先物市場の実現に向けた取り組みを進めています。
山道裕己CEOは2026年4月、暗号資産ETFの東京証券取引所への上場を検討していると明らかにしました。一方、傘下の大阪取引所もETF解禁を前提に、2028年のビットコイン先物上場を計画しています。
今回JPX総研が暗号資産指数の運営に加わったことで、日本取引所グループはETFや先物の検討に加え、暗号資産指数の運営も担う体制となりました。
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Source：QUICKプレスリリース
サムネイル：AIによる生成画像
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