
この記事の要点
- Telegram創業者がGramウォレットの全アプリ標準搭載計画を発表
- 10億人超のユーザー基盤に手数料無料の即時送金機能を提供へ
Telegram、Gramウォレットを全アプリ標準搭載へ
Telegram(テレグラム)創業者のパベル・ドゥーロフ氏は2026年7月21日、自身のTelegramチャンネルで、ネイティブのGramウォレットを今夏すべてのTelegramアプリへ組み込む計画を発表しました。
Gramウォレットは第三者へ資産を預けない非カストディ型を採用し、利用者は秘密鍵を自ら管理しながら、Telegramアプリ内で手数料無料の即時送金を利用できるようになるとしています。
ドゥーロフ氏は、この取り組みを「人類史上最大規模の非カストディ型ウォレットの展開」と位置付け、10億人規模の利用者への提供を目指す方針を示しました。
Telegramは近年、ブロックチェーン「The Open Network(TON)」を中心に仮想通貨関連機能を拡充しており、今回のGramウォレット導入もその取り組みをさらに進める施策として打ち出されています。
「Gram」復活、TON新章へ
ウォレット標準化が描く10億人構想
別アプリ不要で送受信が可能に
ドゥーロフ氏によると、GramウォレットはTelegramアプリに標準搭載され、利用者は別のアプリを導入することなく仮想通貨の保管や送受信を始められるようになります。
アプリ内での送受信にかかる手数料は無料で、友人同士で行う個人間送金(P2P送金)も待ち時間なく即時に完了すると説明されています。
Telegramは2025年に月間アクティブユーザーが10億人を突破したと公表しており、Gramウォレットはこの巨大な利用基盤への展開が予定されています。
正式な提供開始時期や詳細な技術仕様、対応する通貨の範囲などについては現時点で明らかにされておらず、今後の発表が待たれます。
SEC問題を乗り越えた名称の帰還
今回採用された「Gram」の名称は、Telegramが過去に進めていたブロックチェーン事業に由来しています。
このトークンはTelegramが2018年に構想した当初は「Gram」と名付けられていましたが、SEC(証券取引委員会)との問題を経てToncoin(トンコイン)へと改称されました。
Telegramは2020年、SECとの和解を受けて独自ブロックチェーンの開発を断念し、投資家への資金返還を実施した後、プロジェクトから撤退しました。
Gramは当時、SECから未登録証券に当たると判断されたことで姿を消しましたが、今回のウォレットでは当初の名称が再び採用されることになりました。
「ギフト機能」追加
生活インフラ化する仮想通貨ウォレット
国内では政府のマイナンバーカードと連携し、6つのチェーンに対応したウォレットアプリが公開されました。
決済インフラでも導入が進んでおり、Visa(ビザ)はステーブルコインの発行から送金までを一つの基盤で扱う統合システムを発表しています。
こうした動きが広がるなか、Telegramは10億人規模の利用基盤を生かし、ウォレット機能をメッセージアプリへ標準搭載する計画を進めています。
Gramウォレットの提供開始に向け、対応する通貨や提供地域などの詳細が今後どのように公表されるのか注目されます。
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Source:パベル・ドゥーロフ氏Telegram投稿
サムネイル:AIによる生成画像







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