ポリマーケット、日本で認可取得目指しロビー活動準備か＝報道

ポリマーケットが日本市場での認可取得目指す
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ポリマーケットが日本市場での認可取得目指す

ブロックチェーン・暗号資産（仮想通貨）活用の予測市場プラットフォーム「ポリマーケット（Polymarket）」が、日本で予測市場を提供するための認可取得に向け、ロビー活動を行う準備を進めていると、「ブルームバーグ（Bloomberg）」が5月22日に報じた。

報道によると関係者は、2030年までに日本政府からの承認取得を目指していると話したという。また日本での取り組みは、ソラナ（Solana）関連の暗号資産プロジェクト「ジュピター（Jupiter）」の日本責任者を務めているマイク・エイドリン（Mike Eidlin）氏が主導していることも明かされた。

なおジュピターが提供する予測市場向けAPIは、ポリマーケットやカルシ（Kalshi）の流動性を集約し、ソラナ上のアプリに予測市場取引機能を組み込める仕組みとなっている。

また4月29日には、暗号資産系インフルエンサーの「Zen | 全力さん」氏がポリマーケットへの参画を表明。同氏は、約5.3万人ある自身のアカウントを「Polymarket Japan」公式アカウントへと移行し、引き続き運用。現在もポリマーケットの情報発信を行っている。

ポリマーケットは、選挙、スポーツ、経済指標、暗号資産、企業関連イベントなど、将来の出来事の結果を対象にユーザーが取引できる予測市場プラットフォームだ。ユーザーは特定の結果に連動するポジションを暗号資産、主にステーブルコインを用いて売買し、その価格は市場参加者が見込む発生確率を示す指標としても使われる。

ポリマーケットは公式サイトで「世界最大の予測市場」を掲げている一方、日本は同社の地理的制限リストで「フロントエンドUI制限」の対象に含まれており、現時点で日本向けに正式展開されている状況ではない。米国では、同社が2025年に買収したデリバティブ取引所QCXおよびおよび清算機関QCクリアリング（QC Clearing）の持株会社を通じて、CFTC（商品先物取引委員会）登録の指定契約市場QCXが「Polymarket US」を運営しているが、国際版のポリマーケットはCFTC規制対象外の別プラットフォームとして運営されている。

またポリマーケットは2025年にニューヨーク証券取引所（NYSE）親会社のインターコンチネンタル取引所（ICE）から最大20億ドルの戦略投資を受ける契約を発表しており、ICEはポリマーケットのイベント確率データを機関投資家向けに配信する方針も示している。

ご報告です！

この度正式にPolymarketにジョインしました。
Polymarketは世界最大の予測市場プラットフォームで、政治・経済・スポーツなど、あらゆる出来事の「確率」をリアルタイムで見ることができます。

日本ではBetting機能なし・View Onlyとして日本に準拠した形で展開します…
— Polymarket Japan (@polymarketjp) April 29, 2026